5月11日(月)、高松市で開催された四国市議会議長会の定期総会において、自身が会長を務める高知県市議会議長会から提出した「危機的状況にある自治体病院の存続に向けた財政支援について」が全会一致で議決され、国会や関係行政庁に送付されることになりました！

以下、私の提案説明です。

全国自治体病院協議会のホームページの病院検索システムによると、全国には1,088の自治体病院等があり、その内四国には58施設、高知県には11施設があります。

言うまでもなく、自治体病院は、民間医療機関では担い難い救急・小児・周産期等の高度医療を提供し、さらには感染症や災害対応など、地域医療の維持に不可欠な役割を果たしています。

しかしながら、昨今の人件費や物価の高騰により、自治体病院の運営に要する消費税を含む費用が大きく膨らむ一方で、消費税の非課税取引となっている現行の診療報酬制度は、こうした実情に対応しておらず、ほとんどの自治体病院が自治体からの繰出金をもってしても経常収支が赤字となっている状況です。このままの状況が続けば、地域住民の生命や健康を支える公的基盤としての自治体病院の役割を果たすことができません。

経費節減など涙ぐましい経営努力を続ける自治体病院を財政面や制度面で支援することは、国が責任をもって取組むべき重要な課題と捉え、政府に対して早急かつ具体的に対応するよう強く求めるものです。