相模原市議会の議会人事協議が始まります
 

　5月14日（木）の議会運営委員会から、相模原市議会の議会人事に関する協議が始まります。最終的な決定は5月21日（木）の臨時本会議です。今期（4年目）最後の議会人事となります。

議会人事とは何か

　議会人事は、単に役職を決める手続きではありません。各議員がどの委員会に所属するか、各会派がどのようにチェック機能を果たすかを左右する、議会内の重要な政治プロセスです。

正副議長は続投

　相模原市議会では、正副議長は2年で交代する申し合わせがあります（地方自治法上の任期は4年）。他市との交流や全国市議会議長会での役職、市長部局との適度な緊張関係には経験と実績が必要なためです。今回は大槻議長・西家副議長がそのまま続投します。

今回の人事の主な内容

• 監査委員（議選）
• 常任委員会の正副委員長・各委員
• 特別委員会の正副委員長
• 議会運営委員会の正副委員長・委員　など

　相模原市議会には、5つの常任委員会（総務／民生／市民環境経済／建設／こども文教）と、5つの特別委員会（子どもと高齢者などの支援／基地対策／大都市制度／新たなまちづくり／防災・減災の推進）があります。

協議の進め方

　議会運営委員会が開かれると、まず協議の進め方を確認し、各会派が意向を出し合って調整します。地方議会では「全会一致文化」が根強く、時間をかけても話し合うことを大切にします。会派間の協議が深夜に及ぶこともあります。多数決で決めることはほとんどありませんが、議長を選ぶときには議場での選挙が度々ありました。

　同じ委員長ポストを複数の会派が希望する場合など、まとまるまで話し合いが続きます。議運委員だけで決めるのではなく、各会派内で会議を行い、会派間でも個別折衝を行いながら合意形成を図ります。事前に意向を確認し合うことで、バッティングを避けることも行われます。私の所属する自由民主党相模原市議団でも、渡部俊明団長をはじめ役員が準備を進めているところです。

委員会所属の考え方

　各常任委員会の定数は、議員定数46名を5委員会で分けるため、9名または10名となります。特定の委員会に議員が偏れば、採決に特定会派の意向が強く反映されたり、多角的な質疑が損なわれたりします。そのため、各会派の議員ができるだけ別々の委員会に散らばるよう調整するのが基本的な考え方です。

　特定の委員会に希望が偏ったとしても、定数を委員会ごとに増減することは行っていません。8名の委員会と10名の委員会ではなく、9名と9名になるように調整します。全体の会議日程・会議時間、インターネット中継の環境、副市長の出席日程、各委員会間の権限の平等性など、様々な制約があるためです。

　なお特別委員会は、正副議長が所属しないため定数の考え方が少し異なります。また、基本的に所属の変更はありませんが、正副委員長の交代に伴い、会派内での所属変更が生じることがあります。

市民の皆さんへ

　議会運営委員会が開かれても、すぐに休憩となり、その間どこで何が話し合われているか見えにくいという課題があります。ただ、休憩中の会派内協議や会派間の折衝をすべてオープンにすることは、告知の平等性・公開方法・記録（議事録の整備）など、現実的なハードルが多いのも事実です。

　市民の皆さんに協議の内容を隠しているわけではありませんので、ブログでの情報発信や、メール・直接の対話を通じて、議会で何が行われているかをお伝えしています。そうした丁寧なやり取りの積み重ねが、議会と市民の信頼関係につながると考えています。

　皆さんのご意見もぜひお聞かせください。

以上