公明党平和創出ビジョン推進委員長の谷合正明参院会長は先月、都内で開かれた立命館大学国際地域研究所主催のアジア版ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）に関する会議で講演し、党が掲げる「平和創出ビジョン」の実現へ全力を挙げる考えを強調した。谷合委員長の講演（要旨）は次の通り。


■「人間の安全保障」を推進

　公明党は今年５月、戦後８０年、被爆８０年、国連創設８０年という節目に合わせて「平和創出ビジョン」を取りまとめた。

　これまで党として個別に進めてきた国連改革、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、気候変動、教育、人権、女性や若者のエンパワーメント、さらには、地方発の国際協力や沖縄の基地負担軽減といった取り組みに横串を通すとともに、日本がこれまで培ってきた国際的な信頼を外交の基礎とし、「人間の安全保障」を中心に据えることで包括的なビジョンを提示した。

■法の支配に基づく国際秩序に責任

　何より強調したいのは、「戦後７０年」と「戦後８０年」の違いだ。１０年前の時点では、冷戦後の協調の流れがまだ残っていた。しかし現在は、国連安保理常任理事国であるロシアが隣国を侵略し、力による現状変更を続けている。この現実を前に、日本は沈黙していて良いのか。平和国家・日本こそが法の支配と対話に基づく国際秩序の形成をリードする責任がある。

　北東アジアの安全保障環境は、厳しさと複雑さを増している。こうした現状を踏まえ、紛争を未然に防ぐためには、対立国を含む多国間の対話を通じた信頼醸成が不可欠だ。そこで公明党は、平和創出ビジョンの中核として「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を提案した。

　同機構を提案するに当たっては、ＯＳＣＥを大いに参考にした。ＯＳＣＥについては、「ロシアによるクリミア併合後、ウクライナ東部での停戦監視を担ったが十分な成果を上げられていないのではないか」といった課題も指摘されている。それでも、ウクライナ戦争の停戦が実現すれば、ＯＳＣＥが果たす役割は依然として不可欠であると認識している。

　一方で、現在のアジアには、ＯＳＣＥのような包括的・常設の安保協力機構が存在しない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）などの枠組みはあるが、常設ではない。常設の安保対話機構が不可欠だ。