全国都道府県議会議長会より「感謝状」を頂戴しました。都議会の議会局の職員の方が、「感謝状」を控室に居る私の元まで届けてくれました。
　都議会副議長として、これまで都民の願いや思い、そして現場の声をしっかりと国にまで届けるべく、私なりに取り組んできたことへのご褒美なのかなといった思いがいたします。
　現在、都においては、それなりに恵まれた財政状況にある中で、少子化対策、物価高への対応、構造的賃上げ、デジタル化の推進、脱炭素社会の実現など社会経済情勢変化に伴う課題への対応や、頻発化・激甚化する大規模な自然災害への対応が求められ、鋭意それらの課題に取り組んでおります。
　その一方で、都議会の役割について住民の方々にご理解いただけるよう適宜話題となっている活動ぶりを発信していくことが重要です。具体的には、学校現場で行われる主権者教育の教材に地方自治法改正の趣旨が反映されるような取り組みや、デジタル技術を活用し、住民へのわかりやすい情報提供と住民との双方向のコミュニケーションにより、政策議論の活性化を図ることなどへの取り組み等々です。
　さらに、引き続き、各種経済団体に、企業の就業規則において地方議会議員選挙への立候補に伴う休暇制度を設けるなどの立候補環境の整備について要請するなど、女性や若者、勤労者など、多様な人材の議会への参画が進む取り組みも喫緊の課題となっています。
　この度の「感謝状」の授与を大切な節目とし、これまで築いてきた経験の上に、都民の皆様との連携を重視して、更に力強い歩みを重ねられるよう努力してまいります。