こんにちは。太田市役所を退職して、太田市議会議員を目指す山本しんいちです。

今回は、普段あまり知られることのない「市役所の仕事」について、市民の皆様の目線で分かりやすく解説し、私が考える行政の新たな役割、すなわち『ハブ』としての機能についてお話ししたいと思います。市役所は、皆様の生活に深く関わる様々な業務を担っていますが、その実態は意外と知られていないのではないでしょうか。

市役所の仕事は多岐にわたります。住民票の発行や税金の徴収といった基本的な業務から、子育て支援、高齢者福祉、健康増進、環境保全、道路や公園の整備、産業振興、防災対策など、市民の皆様の暮らしを支えるあらゆる分野に及んでいます。しかし、これらの業務は、それぞれが独立して行われているように見えがちで、市民の皆様からは「どこに相談すればいいのか分からない」「たらい回しにされた」といった声を聞くことも少なくありません。これは、行政が持つ「縦割り」の弊害が原因の一つであると私は考えています。

私は、長年の行政経験を通じて、この「縦割り」の壁を乗り越え、市民の皆様にとって真に役立つ行政サービスを提供するためには、市役所が『ハブ』としての役割を果たすことが不可欠だと考えるようになりました。ここで言う『ハブ』とは、単に情報やサービスを提供するだけでなく、市民と市民、市民と民間企業、そして市と県や国といった様々な主体を繋ぎ、新たな価値を創造する結節点となることを意味します。

具体的には、以下のような『ハブ』としての行政の役割を提案します。

1. 市民と市民を繋ぐハブ：地域コミュニティの活性化 少子高齢化や核家族化が進む中で、地域コミュニティの希薄化が課題となっています。市役所は、地域活動の支援や、市民活動団体との連携を強化することで、市民同士が繋がり、支え合うコミュニティの再生を促進する役割を担うべきです。例えば、地域課題解決のためのワークショップ開催や、NPO法人との協働事業などを通じて、市民の皆様が主体的に地域づくりに参加できる場を提供します。
2. 市民と民間企業を繋ぐハブ：官民共創の推進 行政だけでは解決できない課題も多く存在します。民間企業が持つ技術やノウハウ、そして柔軟な発想を行政に取り入れることで、より効果的で効率的なサービスを提供できる可能性があります。私は、市役所が「民間と行政の翻訳者」として、両者の橋渡し役となり、オープンイノベーションを促進する『ハブ』となることを目指します。例えば、スタートアップ企業との連携による新たなサービス開発や、地域企業の課題解決を行政がサポートする仕組みを構築します。
3. 市と県・国を繋ぐハブ：広域連携と情報共有の強化 太田市が抱える課題の中には、市単独では解決が難しいものも少なくありません。広域的な視点での課題解決のためには、県や国との連携が不可欠です。私は、市役所が県庁職員や国の機関との情報共有を密にし、補助金制度の活用や共同事業の推進において、迅速かつ効果的な連携を図る『ハブ』となることを目指します。これにより、太田市がより多くの資源や機会を獲得し、市民の皆様の利益に繋げることができます。
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市役所の仕事は、単なる事務処理ではありません。それは、市民の皆様の暮らしを豊かにし、太田市の未来を創造する重要な役割を担っています。私は、この『ハブ』としての行政の役割を最大限に発揮することで、市民の皆様が「太田市に住んでよかった」と心から思えるような、開かれた、そして活力ある市政を実現したいと強く願っています。