こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

私は日頃の駅頭活動などで、子どもたちのことを「小さな主権者」と呼んでいます。
彼らこそが未来の松戸を創る主役であり、政治が最も守らなければならない存在だからです。

しかし今、その小さな主権者たちが「学校」という枠組みの中で苦しんでいます。
全国的に不登校の児童生徒が急増する中、松戸市も例外ではありません。
本日は、学校に行けない・行かない子どもたちの多様な学びの場をどう確保していくか、松戸市の現状と見過ごされている課題についてお話しします。

■ 松戸市の現在の支援体制とその限界
現在、松戸市も手をこまねいているわけではありません。行政として以下のような支援を行っています。

公的な居場所の提供： 「ふれあい学級」や「ほっとステーション」といった、学習や体験活動、居場所づくりを目的とした施設を無料で運営しています。

民間フリースクールへの補助： 市が認定した民間のフリースクールに通う場合、月額利用料の3分の1（上限月額1万円）を補助する制度があります。

これらは評価すべき取り組みです。
しかし、当事者から話しを聞く限り、制度利用には依然として「高くて厚い壁」が立ちはだかっています。

■ 現場目線で見えてくる「3つの壁」
1. 補助金「上限1万円」という経済的格差の壁
民間のフリースクールの利用料は、月額3万〜5万円、あるいはそれ以上かかることも珍しくありません。
市の補助が最大1万円出たとしても、残りの数万円は毎月家庭の自己負担となります。
結果として、「親の経済力」によって子どもの学びの選択肢が奪われているのが現実です。
すべての子どもに教育を受ける権利がある以上、この経済的な壁は行政が率先して壊さなければなりません。

2. 最初のSOSを阻む「手続きの壁」
市の無料施設を利用するためには、まず市役所の担当課に電話をし、教育相談（面談）を受けるというステップが必要です。
ただでさえ子どもの不登校で悩み、疲弊しきっている保護者にとって、平日の日中に行政の窓口へ連絡を入れる心理的・時間的ハードルは極めて高いものです。
民間ならスマホ一つで相談予約ができる時代に、このアナログな手続きは孤立を深める原因になります。
LINE等をさらに活用した相談窓口のDX化が急務だと考えます。

3. 教育と福祉を分断する「縦割りの壁」
学校に通っていない子どもたちは、学校で行われる内科健診や歯科健診を受ける機会から漏れてしまい、健康上のリスクが見過ごされがちです。
また、日中の様子が見えないことで、ヤングケアラーや家庭内の問題の発見が遅れるリスクもあります。
「学校（教育委員会）」と「福祉部門」の縦割りを打破し、フリースクール等の学校外の施設でも健診が受けられる仕組みづくりなど、情報を連携させる体制が必要です。

■ 「学校復帰」を唯一のゴールにしない社会へ
最後に、私自身がADHD（注意欠如・多動症）の当事者だからこそ、強く訴えたいことがあります。
発達障害などの特性（ニューロダイバーシティ：脳の多様性）を持つ子どもにとって、40人が同じペースで座って学ぶ「教室」という空間は、時にとてつもない苦痛を伴います。
学校に行けないことは「甘え」でも「逃げ」でもありません。
それにもかかわらず、公的支援の多くは未だに「最終的に学校（教室）に戻すこと」をゴールとしがちです。
私たちはこの呪縛から脱却しなければならないと考えています。

オンライン学習やメタバース空間での学び、フリースクールでの活動など、その子に合った多様な環境での成長を、行政が公式な「学び」として認め、支援していく柔軟性が求められているのではないでしょうか。

■ 結びに：小さな主権者を誰一人置き去りにしない
「枠にはまらない子ども」を自己責任として切り捨てる街に、未来はありません。
子どもたち一人ひとりが持つ強みや特性を活かせる多様な選択肢を用意することこそが、大人が果たすべき責任です。

しがらみのない完全無所属の立場だからこそ、私はこの問題から目を背けません。
小さな主権者たちの未来と笑顔を守るため、古いルールや縦割りの壁と、闘い抜く覚悟です。

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