こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

本日は朝から、行政書士の実務のため「東京出入国在留管理局（東京入管）」に足を運んでいます。
手続きの内容に応じて複数の窓口が分かれているのですが、どの窓口も凄まじい順番待ちで、庁舎内は外国人で溢れかえっています。
本日は、この入管の空気感と、私が考える「外国人政策のあり方」について、率直な意見をお話しいたします。

■ 疲弊する現場職員と「日本語すら通じない」外国人
窓口でのやり取りを見ていると、職員や審査官が話す基本的な日本語すら、ろくに理解できていない外国人の姿を頻繁に目にします。
ひどいときは大声を上げて母国語で窓口の職員に詰め寄る様子も。
言葉もろくに通じない相手への度重なる説明や対応に追われ、現場の入管職員の方々は本当に疲弊しきっているのが痛いほど伝わってきます。

ゼロプランの関係で、令和8年度の予算では、外国人政策に関する経費が前年度比で約1300億円増額される見通しですが、まずはしっかりと現場を支える職員の方々の人件費や人員増強に充てていただきたいと切に願います。

そして同時に、私は率直にこうも感じます。
「どんな個人的な事情があれ、ろくに日本語も話せない（＝日本の社会ルールに溶け込む意思や能力が欠如している）外国人が、日本に在留し続けるのはいかがなものか」と。

■ 厳格化する「経営・管理」ビザと、かつてのザル審査
さらに現在、現場の肌感覚として明確に変化を感じているのが、「経営・管理」の在留資格に対する審査基準の厳格化です。

率直に申し上げますと、これまでの入管行政や審査実務は、一部において要件確認が甘く、事実上の「ザル」であったと言わざるを得ない部分がありました。
しかし昨今、この運用が適正化・厳格化されたことにより、経営実態が伴わないケースなどでは、在留期間の更新や変更が「不許可」となる事案が増えているようです。
また、経営管理の新規の申請件数自体も96％減少したとの報道もあります。

東京入管

■ 家族の事情があっても法治国家のルールは曲げられない
経営・管理ビザの更新が不許可となれば、当然のことながら、その人物に扶養されて「家族滞在」の資格で在留していた配偶者や子どもたちも、日本に在留する法的な根拠（適合性）を失います。
結果として、家族揃って出国（帰国）せざるを得ないケースもあります。

こうした状況に対し、
「外国人の子どもが日本の学校に通っているのに可哀想だ」とか、
「すでに生活の基盤が日本にあるのだから配慮すべきだ」
という声が上がることもあります。

しかし、日本に在留する法的な理由・根拠がなくなった以上、速やかに母国へ帰っていただく。
これこそ法治国家としてのあるべき姿ではないでしょうか。行政書士としてもそのように考えております。
たとえどのような個人的な事情があったとしても、ルールを破った不法滞在を「情」で特例として認めてしまえば、真面目にルールを守って手続きをしている他の外国人に対して不公平極まりないばかりか、日本の法秩序そのものが崩壊します。

また、外国人本人も「外国人」として不安定な立場におかれていることは理解しているはずだし、その不安定さを許容して本邦に在留しているはずです。
在留資格に関して消極的に判断されたとしても甘受すべきところです。

■ 結びに：主権者の理解を得るための「毅然とした対応」を
私は、増額された予算と人員を活用し、不法残留する外国人の摘発強化と、必要であれば強制力を持ってでも法に則った「迅速な退去強制の執行」をすべきであると考えています。
それこそが国家の土台を守るということであり、民主主義の根底をなす「日本の主権者（国民）」の理解と納得を得るための姿勢であるからです。

日本のルールと安全を守り、市民の皆様が安心して暮らせる社会を創るためにしがらみのない完全無所属の立場で明日からも現場第一で泥臭く貫き通します！

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