はじめまして！
あらい章太(しょうた)と申します！

本記事では簡単なプロフィールや市職員を退職して政治活動へ転身した理由など、その思いを記していきます。

プロフィール

【学歴】
2002年3月　米子市立啓成小学校卒業
2005年3月　米子市立東山中学校卒業
2008年3月　鳥取県立米子西高等学校普通科卒業
2012年3月　京都外国語大学外国語学部ドイツ語学科卒業

中学生までは野球部に所属し、白球を追いかける毎日を過ごしていましたが、高校からは心機一転新たなスポーツを選択。ハンドボール部に入部し、野球で鍛えた肩を活かしてシュートを決めまくるつもりが、192cmの長身を武器にゴールキーパーを任せられました(笑)
高校卒業後は、京都外国語大学に進学。グローバルで活躍する夢を見ていたものの、米子への愛着が勝り、就職を機にＵターンすることに。

市役所での経歴
Ｕターン後、２年間は民間企業で働いていたものの、市民に寄り添う市職員への憧れが徐々に高まり、一念発起で試験に合格し、市職員としての歩みをスタートしました。

2014年4月～2018年3月　市民課戸籍係
2018年4月～2021年3月　経済部経済戦略課産業・雇用戦略室
2021年4月～2024年3月　都市整備部建設企画課企画調整室
2024年4月～2026年3月　中海・宍道湖・大山圏域市長会へ派遣

入庁してからの12年間で4つの部署を経験しました。市民課での窓口業務から始まり、シニア世代の就職や若者世代のUターン就職に関する分野、道路・河川・公園などインフラ整備に関する分野、そして、最後となる4つ目には、中海・宍道湖・大山圏域市長会という広域行政組織へ派遣され、インバウンド誘客や観光振興の分野を経験しました。

私の転機
米子市にとっても人口減少は常に課題でした。大幅な目減りはないものの、徐々に減少が進む中で、当然ながら税収も削減されていく。そのような状況を憂いてたときに、「都市経営プロフェッショナルスクール」という社会人スクールと出会い、自費で受講しました。

都市経営プロフェッショナルスクール

スクールでは、行政だけでは解決できない社会課題に民間と連携して取組む手法や知識を学びました。特に印象に残ったのは、“行政にも資産運用の視点が必要だ”という考え方です。公共施設や都市公園は、使われなければ遊休資産と同じで、維持管理のコストだけが発生してしまいます。公共施設にはさまざまな種類があります。公民館や体育館のように地域活動で活発に使われる施設もあれば、地域ごとの公園のように利用者が少なく、十分に活用されていない場所もあります。公園には、防災や景観といった“存在するだけで価値を発揮する機能”もあります。しかし、限られた財源の中で費用対効果を高めるには、利用者を増やす工夫が欠かせません。そのため、利用者ニーズに応じた整備に加え、民間事業者と連携して滞在環境を高める取り組みも進んでいます。例えば、公園内での店舗出店を認め、収益の一部を維持管理費に充てる制度などです。こうした考え方を踏まえ、私が建設企画課で担当した都市公園の利活用事業では、公園内でのキッチンカー出店を可能にする試験制度を導入しました。従来は禁止されていた取り組みでしたが、現在では複数の公園で出店が行われるまでに広がり、利活用の促進につながっています。

これからのインフラ整備では、整備した施設を“どう使いこなすか”をあらかじめ計画に組み込むことが欠かせません。地域住民や民間事業者など、実際の利用者の視点でルールづくりや整備を進めなければ、せっかくの施設が十分に活用されず、維持管理費に見合う効果が得られなくなってしまいます。

米子市では、米子港の「中海憩いのテラス」や米子城跡の三の丸広場など大型のインフラ整備が進んでおりますが、前述した観点は依然として不透明だと感じています。大きな公共投資は目に見えた変化を街へもたらす希望でもありますが、人口減少・税収減の社会においては、作ると同時に使いこなす観点がより重要です。

こうした大型インフラ整備が進む今こそ、“つくるだけでなく使いこなす”という視点が求められています。同時に、人口減少という大きな潮流の中で、都市としてどう立ち向かうのかという根本的な議論も避けて通れません。これらを総合的に考え、実行していくには、一職員の立場では限界があります。だからこそ私は、政治家としてこの課題に向き合う決意を固めました。

最後に

私が政治家として立ち上がる大きな理由をここまで述べてまいりましたが、基本的な役割である代弁者としての機能も当然果たしていくつもりです。政治家としての大きな役割の一つは、市民の声を市政に届ける“代弁者”であることです。私は市職員として多くの現場に足を運び、皆さまの声を大切にしてきましたが、関わりの少ない分野では十分に届けきれなかったという反省もあります。だからこそ、これまで以上に幅広い声を受け止め、必要な施策につなげていく活動に力を尽くしてまいります。