こんにちは、長砂しんやです。

今回は「社協（しゃきょう）」について調べてみました。

「長寿苑にある、役場の福祉課でしょ？」と思われているかたも多いのではないでしょうか。

「行政（役場）の一機関」だと誤解しがちなのですが……実は違います！
今回は知っているようで知らない「社協」と、他の福祉施設には真似できない「社協にしかできない大切な役割」について、スッキリわかりやすく整理してみました。

社協は「法律に基づく、民間の”助けあい”団体」

社協の正式名称は社会福祉協議会です。大山崎町にある社協は「社会福祉法人　大山崎町社会福祉協議会」であり、「社会福祉法人」という法人格をもった民間の非営利団体です。社会福祉法人にもいろいろありますが、社協は少し特別で、社会福祉法という法律（第109条）に基づいて全国の自治体に設置されています。

役場と勘違いされる理由としては、法律に基づいて設置されていることや、行政から補助金をもらっていたり、専門性の高い社会福祉に関する事業委託を受けたりして、役場と深く連携しているからかもしれません。行政の手が届きにくい「制度のすき間」にある地域の困りごとに、フットワーク軽く動けるのが社協の強みです。

社協は「地域福祉の推進」を理念に掲げ、住民のみなさんやボランティア、地域の団体が集まって「どうすれば大山崎町がもっと住みやすくなるか」を話しあう、町民参加の会議によって運営されています。

つまり、「行政と連携しながら、町民みんなで地域の困りごとを解決していくための民間事務局」というのが、社協の姿なのです。

気になるお金の話：どうやって稼いでいる？

社協は、大きく分けると、行政からの補助金、福祉事業、そして寄付金によって法人運営がされています。「民間団体なのに、なぜ役場の予算からお金が出ているの？」と疑問に思う方もいますよね。大山崎町から社協へは、「経常経費補助金（けいじょうけいひほじょきん）」というお金が交付されています。

「経常経費」とは？ 
組織を維持して、毎年決まった活動を続けていくために最低限必要な「ベースの経費（人件費や事務所の維持費など）」のことです。

なぜ補助金が出るのか？ 
社協の仕事は「大山崎町の福祉の底上げ」という、公共性が極めて高いものです。もし資金不足で社協が動けなくなったら、地域の助けあいの仕組みがストップしてしまい、最終的に町民のみなさんが困ってしまいます。

そのため大山崎町は、「町の福祉を一緒に支えるパートナー」として、社協の組織そのものの土台を支えるために、毎年の予算からこの補助金を出しているのです。特定のお仕事に対して支払われる「委託金」とは違い、いわば「活動の基本ベースを支える応援金」ですね。

他の福祉法人とはここが違う！「社協にしかできない」5つの事業

大山崎町社協としては、高齢者福祉・介護保険事業（施設サービス、居宅サービスなど）や、行政からの委託事業として地域包括支援センター運営事業、長寿苑の指定管理事業などがあります。これらはほかの社会福祉法人などでも運営できますが、「社協にしかできない（法律等で役割が決まっている）事業」が実はたくさんあります。

「目の前の利用者さんにサービスを届ける」のが一般の福祉施設なら、社協は「大山崎町全体の助け合いのネットワークをつくるプロ」なのです。

① 地域の全福祉機関の「連絡・調整・ハブ（中心）」

町内の他の福祉法人、NPO、ボランティア団体、民生委員、そして行政。これらを一つのネットワークとしてつなぎ、地域課題を話し合う場を作れるのは、中立で公益性の高い社協だけです。

② 住民主体の「ボランティアセンター」の運営

単にサービスを提供するだけでなく、「手助けが欲しい町民」と「助けたい町民（ボランティア）」をマッチングし、地域のつながりを育てる拠点です。

③ 法的セーフティネット「生活福祉資金貸付」の窓口

経済的に困窮している世帯や、障がい者・高齢者世帯に対し、生活費や福祉資金を国や京都府の資金から無利子または低利で貸し付ける事業の、地域における唯一の相談窓口です。

④ 権利を守る「日常生活自立支援事業」

認知症や知的障がいなどにより、ひとりで判断することが不安な方の、大切な預貯金の出し入れや福祉サービスの手続きをサポートし、自立を助ける信頼の事業です。

⑤ 災害時の「災害ボランティアセンター」の立ち上げ

万が一、大きな地震や水害が発生した際、全国から集まるボランティアを受け入れ、被災された町民のみなさんの困りごとに合わせて派遣する拠点を立ち上げるのは、日頃から地域に根を張る社協の重要な役割です。

みんなの「参加」で成り立つ大山崎の福祉

社協の活動は、役場からの補助金や委託金だけでなく、町民のみなさんからの「社協会員の会費」や「赤い羽根共同募金」によっても支えられています。みなさんのあたたかいお気持ちが、巡り巡って、大山崎町の一人暮らしのお年寄りへの配食サービスや、子どもたちが集まる「なごみキッチン」などの居場所づくりに役立てられています。

行政がすべてを抱え込むのではなく、民間のフットワークの軽さを活かすために、こうした仕組みを正しく活用していくことが、これからの地方自治には不可欠です。

私も過去に他の自治体で「地域支えあい推進員（大山崎町では生活支援コーディネーター）」を拝命して活動していたときは、社協の職員さんにたくさんサポートしていただきました。本当にありがたい存在でした。
社協の取り組みについても今後紹介させていただきます。

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