2026/3/28

前回、「民がビジョンを描き、官が支える」という役割分担の話をしました。今回は、その仕組みをもう少し具体的に設計してみます。
「理念はわかった。で、実際にどうやるの?」という声に応えたいと思います。
まず、組織の形について。
福岡のFDCは任意の協議会組織としてスタートしました。フードバレーとかちも推進協議会です。北見の場合も、まずは協議会型の組織から始めるのが現実的だと考えています。
一般社団法人やNPO法人にする方法もありますが、設立に時間がかかりますし、法人格を持つことの事務負担もある。まずは「有志が集まって、一緒に考えて、動く」というシンプルな形でスタートする。組織は、活動の中で育てていけばいい。
最初からカッチリした組織を作ろうとすると、「組織づくり」が目的化してしまう。それは避けたいところです。
次に、誰が参画するか。
北見の経済を構成する主要なプレーヤーを想像してみます。
商工会議所。 北見の商工業を代表する組織であり、会員企業のネットワークを持っています。
北見工業大学。 寒冷地工学、エネルギー、情報技術など、地域産業に直結する研究シーズを持っています。
金融機関。北洋銀行、北海道銀行、信用金庫。地域経済の血液であり、企業の実態を最もよく知っている存在です。
中小企業・個人事業主。** 食品加工、建設、IT、飲食、小売。日々の経済を回している方々の視点は不可欠です。
そして、行政。北見市はこの組織のメンバーとして参画しますが、「主催者」ではなく「パートナー」です。
事務局体制も重要です。
FDCが機能しているのは、専任の事務局スタッフがいるからです。提言だけなら委員が集まって議論すればできますが、プロジェクトを「動かす」には、日常的に走り回る事務局が不可欠です。
北見の規模であれば、最初は2〜3人の専任スタッフからスタートできると思います。行政からの出向、民間からの出向、あるいは外部人材の招聘。いくつかのパターンが考えられますが、大事なのは官と民の両方の言葉を話せる人が事務局にいることです。
財源はどうするか。
最初から大きな予算は必要ありません。むしろ、小さく始めて成果を出し、その実績で次の資金を呼び込むというサイクルを回すのが現実的です。
フードバレーとかちも、最初から大きな予算があったわけではありません。まず旗を立て、賛同者を集め、活動の中で予算を拡大してきた。北見でも同じアプローチが取れるはずです。
最後に、KPI(目標指標)の設定について。
「何を目指すのか」が数字で共有されていないと、戦略は絵に描いた餅になります。FDCが域内総生産、人口、雇用をKPIに掲げたように、北見版の組織にも明確な目標が必要です。
たとえば、域内の農産物加工品の出荷額、観光入込客数と宿泊比率、新規事業の創出件数、UIターンによる経済人材の増加数。こうした指標を設定し、毎年振り返り、戦略を修正していく。
重要なのは、目標が「行政の計画」ではなく「民間が自ら掲げた目標」であることです。自分たちで決めた目標だからこそ、本気で追いかけられる。
ここまで読んで、「大きな話だな」と思われたかもしれません。でも、始まりは小さくていいのです。
まず5人でも10人でもいい。「北見の10年後を一緒に考えたい」という人が集まって、テーブルを囲む。それが最初の一歩です。
次回、第8回(最終回)では「まちの未来は、待っていても来ない」をテーマに、シリーズ全体をまとめます。
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ニシノ ヒロアキ/43歳/男
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