• 1981年1月東京生まれ、45歳。東京大学法学部卒業後、朝日新聞社に入社。滋賀県や秋田県に赴任し、事件事故から政治まで幅広く取材。夫の仕事で渡米し、海外での出産・子育てを経験する。帰国後、国会議員事務所の政策担当秘書に。子どもの学びの保障、障がい者福祉、介護、男女格差の是正、里親委託の推進などの政策づくりに携わった。現在は、子どもが幸せに育つ社会の実現を目指し、政策提言に取り組んでいる。夫と息子３人の５人家族。

子どもが生まれて、どんなことがあっても支えてくれる社会になってほしいと思ったから。

反田まり政策３本柱

【第1の柱】生活者のための政治
家計の負担を減らし、暮らしの底上げを。
▶︎毎日の買い物にかかる食料品の消費税をゼロにし、物価高から家計を守ります。
▶︎国の資産の有効活用やムダの削減、新たな政府系ファンドの創設で、増税に頼らない財源確保をします。
▶︎医療・介護・障がい福祉・教育など、生活や社会の基盤を支える人たちを徹底支援します。
▶︎所得に関わらず必要なサービスを受けられる「安心の社会保障」を確立して、誰もが安心して暮らせる社会をつくります。

【第2の柱】現実的な平和主義
対話と抑制で、平和な日本を守り抜く。
▶︎専守防衛・非核三原則を堅持します。
▶︎憲法の範囲内で国民の命を守り、無制限な軍備拡大には歯止めをかけます。
▶︎軍事力だけに頼らず、近隣諸国との積極的な対話と平和外交を一層強化します。
▶︎外交・防衛だけでなく、自然災害や感染症など、生活を脅かす危機への対策を強化します。

【第3の柱】クリーンな政治
特定の利益に左右されない政治へ。
▶︎政治資金の透明性・公正性を高める法整備により、政治とカネをめぐる問題に終止符をうちます。
▶︎企業・団体献金の受け手制限規制の強化で、企業との癒着を断ち切り、生活者の声に耳を傾ける政治を実現します。
▶︎裏金を一切認めず、政治資金の流れをチェックする第三者機関を創設します。

6年間、国会議員の秘書として永田町で働くなかで、先の見えない不安を抱えながら懸命に生きる人たちの切実な声を数多く受け取ってきました。

例えば「18歳の壁」。障がいのある子が特別支援学校を卒業すると、放課後等デイサービスが利用できなくなる問題です。早い迎えが必要となることから、多くの親たちが仕事を続けられなくなります。 ある母親は「自分が死んだ後もこの子が生きていけるよう、仕事を続けたい。でも、もう限界かもしれない」と語りました。長年指摘されてきた問題でありながら、政治はいまだ十分な解決策を示せていません。

子どもの数は減っているのに増え続ける子どもの自殺、経済的な理由による教育格差、介護離職、深く傷つき引きこもってしまった50代の子を高齢の親が抱え込む8050問題。 これらは決して個人の問題ではなく、政治が向き合うべき社会の課題です。長く停滞する経済、低い食料・エネルギー自給率など、暮らしを脅かす問題も山積しています。

今、私たちに求められているのは目先の印象で政治を選ぶことではありません。10年後、100年後の世代が、この国で平和に幸せに暮らせるよう、確かな選択をすることです。国際情勢が不安定な今、私たちには対立し社会を分断している余裕などありません。

15年前、初めて我が子を抱いたとき、喜びとともに、この子を守らなければならないという責任に震えました。 今度は、子どもたちやまだ見ぬ世代が平和で幸せな暮らせる社会を引き継ぐために、勇気をもって一歩前に踏み出します。