私が届けたい市民の声その６：『地域を守る消防団員の声』

大田市のとある消防団員の声を聴きました。

『報酬の支給方法が変わって良くなったこともあるが、一部の現場では不公平感が出てきています。それを解消してほしい。』

そもそも消防団とは

• 定義と位置づけ: 消防組織法上の市町村の消防機関であり、常勤の消防士とは異なり、普段は仕事や学業を持つ人々が地域防災を担う「非常勤特別職の地方公務員」です。火災・震災・風水害時の消火・救助活動に加え、平時の防火パトロールも行います。
• ボランティア的な側面: 自らの意思に基づき、地域のために消火や救助活動を行うという「ボランティア精神」で活動している。
• 報酬・補償: ボランティアとは異なり、自治体から報酬や手当が支給される。活動中に死亡または負傷した場合は公務災害補償制度が適用される。

報酬の支給方法の変更

• 透明性の確保: かつては自治体から団や分団に一括支給され、そこから団員に分配されるのが一般的でしたが、一部で親睦会費などの名目で「中抜き（上納）」される不適切な運用が問題視されたためです。
• 処遇の改善: 団員の負担軽減となり手不足解消のため、活動に応じた報酬が確実に本人の手元に届く仕組みに改められました。
• 課税の適正化: 個人への直接支給に伴い、一定額を超える報酬については給与所得として源泉徴収の対象となるなど、税務上の扱いも明確化されました。 

’団員個人への直接支給’で生じた新たな課題

• 「出動報酬」と「年額報酬」の差:
  災害や訓練への出動ごとに支払われる「出動報酬」は活動した人だけがもらえますが、在籍しているだけで支払われる「年額報酬（階級に応じた基本給のようなもの）」があるため、活動頻度が低い団員との差がつきにくい構造があります。
• 「幽霊団員」の顕在化:
  以前は団の会計で一括管理していたため、活動しない人の分を活動費に回すなどの「調整」が現場判断で行われていたケースもありました。直接支給により、活動しない人の手元にも確実に現金が届くようになったことで、真面目に出動している団員の不満が爆発しやすくなっています。
• 「ボランティア精神」との乖離:
  「お金をもらっている以上、仕事としてやるべきだ」という意識と、「わずかな報酬で拘束され、一部の人だけが苦労している」という現実の間で、団員同士の士気に温度差が生じています。

改善のアイデア

1. 「年額報酬」から「出動・訓練手当」への大胆なシフト
   「籍を置くだけでもらえるお金」を最小限にし、その分を「訓練や整備、災害出動」に充てられる予算に回す方法です。「汗をかいた分だけ手元に残る」という実感を強めることで、幽霊団員への不満を構造的に解消します。
2. 「部活動費」としての運営交付金を別途確保する
   個人支給とは別に、分団や部が「みんなで使う備品」や「活動後の慰労」に使える「活動運営費」を自治体がしっかり予算化することです。個人のお金に手をつけずとも、チームとしての一体感を醸成できる「公的な予算」を明確に切り分けます。

私は消防団に入団して日が浅いですが、消防団員は日々町を守るために活動してくださっていることに入ってから気づきました。

以上のような団員の声やアイデアを市政に届けて、現実的な解決方法を模索していきたいです。