≪大阪5区（東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区）≫国民民主党　前田ひでみち

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK094RA0Z00C26A7000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1783766179

ハラスメントは、単なる職場トラブルではなく、重大な人権侵害です。

企業に求められる対策の対象は、従来の職場内のパワハラ・セクハラにとどまりません。

顧客や取引先による著しい迷惑行為である「カスタマーハラスメント」、そして就活生やインターン生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントについても、企業による実効性ある対応が強く求められます。

カスハラについては、正当な意見やクレームと、脅迫・中傷・威圧的な言動とは明確に区別しなければなりません。

もちろん、企業が顧客の声に耳を傾けることは大切です。

しかし、「お客様だから仕方ない」として、従業員に一方的な我慢を強いることは許されません。

現場で働く人の心身が傷つき、離職につながるような状況を放置すれば、企業にとっても大きな損失です。

企業は、従業員を守る方針を明確にし、相談窓口を整備し、悪質な行為には組織として対応する体制をつくる必要があります。

特に、配達、介護、営業、接客など、顧客や利用者と直接向き合う現場では、従業員を孤立させない仕組みが重要です。

また、就活生や求職者に対するセクハラも深刻です（厚労省の調査によると就活やインターン中のセクハラが約３割とのこと）。

採用活動中の性的な質問、立場を利用した不適切な言動、SNSでの私的な接触などは、求職者の尊厳を傷つけるだけでなく、企業への信頼を大きく損ないます。

人材獲得競争が激しくなる中、ハラスメントを放置する企業は、働く人からも、これから働こうとする人からも選ばれなくなります。

大切なのは、形式的な規程づくりだけではありません。

相談体制の整備、迅速な事実確認、被害者への配慮、加害者への適切な対応、再発防止、管理職・採用担当者・リクルーター・一般社員への教育まで、実効性ある取り組みが必要です。

働く人、そしてこれから働こうとする人の尊厳が守られる社会へ。

企業だけでなく、社会全体で「ハラスメントを許さない」という意識を高めていく必要があります。

#前田ひでみち 
#国民民主党 
#大阪5区