【自治体による民泊の「ゼロ日規制」へ】 

観光庁等が、地域の実情に応じた自治体による民泊の「ゼロ日規制」について、新たな考え方を示しました。

 目黒区ではこれまでも、住宅宿泊事業について区内全域で営業日を大きく制限。

さらに現在、一戸建てや集合住宅を活用した小規模な旅館業施設の増加や、騒音、ごみ出しなどの相談を踏まえ、住民説明会の実施、営業者名や緊急連絡先の表示、宿泊者へのルール説明、新規施設への営業従事者の常駐などを義務付ける条例改正による規制強化を進めています。

 住宅地が多い目黒区において、お住まいの皆さまの安心した暮らしを守ることは重要です。 

今回の通知を受け、地域の実情や住民の皆様の声を踏まえながら、今後どのような対応が必要となるのか、丁寧に議論していくことが重要だと考えております。引き続き注視してまいります。

地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました ～「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係る ゼロ日規制等について（技術的助言）」の発出について～ 観光庁観光産業課 https://mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html