2026/7/23
諸外国の代表的な「給付付き税額控除」は、基本的には、働いていても所得が低い人の生活を支え、就労を後押しするための制度です。
中間層全体の税負担を広く軽減する政策とは、もともと役割が異なります。
低所得・中低所得層への支援は必要です。一方で、インフレが続く今、現役・中間層の手取りも減っています。
給付付き税額控除だけでなく、住民税を含め、中間層の負担を恒久的に軽減する政策も、あわせて議論する必要があると考えます。
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さすがに中間層をバカにしすぎだ…与野党が合意「給付付き税額控除」は高齢者への選別的現金給付で、愚策でしかない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
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