2025/7/19
●日本の科学技術力は低下傾向にあり、特に「注目度が高いトップ10%に入る論文数」は20年間で4位から13位に転落
●研究者が研究に費やせる時間と資金が不足しており、多くの書類仕事や短期的な成果を求める研究資金配分などもその要因となっている
●AIによる研究効率化・運営費交付金の増額による研究環境改善を実現
●高い技術基盤があるにもかかわらず欧米に比べて少ない起業数を増やすための改善も必要
チームみらいは、皆さまの声を大切にしながら、テクノロジーの力を活用し、国民所得を倍増させるとともに「#誰も取り残さない社会」の実現を目指しています。
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研究活動の占める割合は3分の1以下1)2002年以降減少傾向が続く
2002年:46.5%→2018年32.9%
加えて、研究資⾦の申請や報告などに多くの書類仕事や⼿続きが必要
1) 文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」より
2004年から運営費交付⾦は1,631億円減2)。減少割合は-13%
加えて2004年以降⼈件費‧光熱費‧消費税は増加
2) 文部科学省資料より
多くの研究資⾦は1-3年単位のKPIや短期成果に基づく配分のため、基礎研究や挑戦的なテーマへの取り組みがしづらい

現状課題
● 日本の科学技術は潜在力に対して弱体化
● 研究者が研究に費やす時間・カネの不足
● 多くの研究資金が短期成果に基づく配分であり、挑戦的な取り組みがしづらい
チームみらいは
(1)研究管理のAI化・効率化により研究時間を確保します
(2)運営費交付金を約2,000億円分増加し、20年前の水準に戻した上で、人件費や物価の向上を反映させます
(3)高自由度・長期型の研究資金制度を創設し、より挑戦的な研究を促すとともに、大学の財務マネジメント能力を強化します

国立大学法人運営交付金
2004年比-13% 1,631億円減
● 人件費は2004年から2024年で4.4%増加
● 産業用電気料金は2010年から2023年にかけて74%増加
2004年と同水準に戻した上で人件費・物価の上昇を加味し、運営費交付金を2,000億円増やし1.28兆円へ増額する

・スタートアップ企業への投資額は、欧米と比較して大きく劣後(米国の 1/50、欧州の1/10程度)
・iPS細胞を発見したのは日本だが、市場シェアは圧倒的にアメリカが占める

参議院議員選挙 投開票日は、2025年7月20日(日) 。期日前投票は、7月19日(土)まで。
比例は、ひらがなで「みらい」。全国どこにお住まいでも書くことができます!
新党「チームみらい」が目指すのは「テクノロジーで、誰も取り残さない日本をつくること」そして「日本を、未来は明るいと信じられる国にすること」です。名前の通り、未来を作るための政党です。
【公認候補者:第27回参議院議員選挙 2025年】
・安野たかひろ 全国比例 党首
・高山さとし 全国比例 幹事長
・須田えいたろう 全国比例 選挙対策委員長
・稲原むねよし 北海道選挙区総支部長
・角野なすか 宮城県選挙区総支部長
・武藤かず子 埼玉県選挙区総支部長
・小林しゅうへい 千葉県選挙区総支部長
・みねしま侑也 東京都選挙区総支部長
・河合みちお 神奈川県選挙区総支部長
・山田ゆうじ 長野県選挙区総支部長
・山根ゆきや 愛知県選挙区総支部長
・平りさこ 大阪府選挙区総支部長
・前田みさ 兵庫県選挙区総支部長
・川端ゆうすけ 愛媛県選挙区総支部長
・古川あおい 福岡選挙区総支部長
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タカヤマ サトシ/39歳/男
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