子育て世代向けには、年少扶養控除の復活を実現します。

2010年まではあったこの制度を復活させることが、子育て世代の経済的負担を引き下げるために必要と考えています。

（高校生のお子様をお持ちの家庭には扶養控除の仕組みが残っていますので、０歳から16歳までの子どもについての扶養控除が無い、というのが実態です）

くすみ勇樹は6歳の男の子を育てる父親でもあります。

これから成長するにつれて、習い事やスポーツ、体験をたくさん積んでもらいたいと思っています。

しかしながら、東京で子育てをするにはお金がかかるのもまた事実。

さらに子どもが増えれば、住宅費も更に負担が大きくなります。

そこで、年少扶養控除によって子ども１人当たりの減税を受けることができれば、子育て世代の家庭は大変助かります。

例えば、年収500万円であれば約７万円の減税になります。家計へのプラスの効果は大きいと考えています。

また、年少扶養控除の優れた点は、子どもの数に応じて減税額が増える仕組みにあります。

ここが、月1万5,000円の児童手当と異なる点です。

子どもの数が増えると、家庭で必要な固定費は階段状に上昇すると言われています。

その最たる例が住居費。

仮に、子ども１人なら家賃10万円の2LDKでよかったものが、2人なら3LDKは必要、となるとします。

3LDKの家賃が15万円とすると、児童手当の増額分1万5千円では賄いきれません。

しかし、年少扶養控除なら、（年収500万円のモデル家庭でざっくり計算して）2人目の子どもの減税効果も約7万円とすれば、

この家賃上昇分5万円を賄うことができます。

したがって、経済的な理由が原因で2人目、3人目の子どもを持つことをあきらめているカップルを減税を通じてサポートすることで、少子化対策としても機能する政策です。

年少扶養控除の復活を何としても実現してまいります。