2026/2/6
投票日が近付いています。重点政策について改めて整理してお伝えしたいと思います。
まずは、『もっと』手取りを増やすための減税政策です。
減税については、「所得税」と「住民税」の減税が中心です。
まずは、所得税。
所得税については、基礎控除の引き上げにおける所得制限の撤廃を実現します。
昨年103万円から178万円まで大きく引き上げることに成功した所得税の基礎控除。しかし残念ながら、年収665万円以上の方については減税効果がフルに及ばない、所謂所得制限が入ってしまっています。
この所得制限の速やかな撤廃を実現します。
次に、住民税。
住民税についても、「年収110万円の壁」があります。
この壁を、178万円まで引き上げることで控除額を増やし、住民税の減税を実現します。
住民税の所得割は税率10%ですので、約６万円の減税効果があります。
所得税と住民税の減税を通じて、手取りを増やします。
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