年収の壁の問題は、国民民主党が長い年月をかけて取り組んできた重要な政策課題です。
昨年の三党幹事長合意もありましたが、その後、履行に向けた動きは決して十分とは言えませんでした。

そうした中で、今回、合意書に署名する直前まで交渉を重ねた結果、「178万円」という数字について合意に至ることができました。

税制には他にも多くの基準や段階がありますが、この数字は、国民民主党が看板として掲げ続けてきた象徴的な目標です。
その目標を正式な合意として明記できたことは、非常に大きな成果だと受け止めています。

これは、浜口政調会長、古川税調会長をはじめ、交渉に当たってきた皆さんが粘り強く積み重ねてきた努力の成果であることは、明らかです。

一方で、私たちは、基礎控除とは生存権に関わる理念に基づくものであり、最低限の生活を営む権利が等しく保障されている以上、基礎控除に所得制限があること自体は見直すべきであると訴えてきました。
この点については、今回の合意で解消されたと言い切ることはできず、引き続き議論を進めていく必要があると考えています。

また、国民民主党が訴えてきた基礎控除や給与所得控除の水準には、なお届いていない部分も残っています。

年少扶養控除の復活、
障害児福祉における所得制限の撤廃、
社会保険料における年収の壁の問題など、
私たちが解決していかなければならない政策課題は、まだ数多くあります。

これらを個別に切り分けるのではなく、家計全体、可処分所得全体をどう支えていくのかという視点で、総合的に議論を進めていく必要があります。

その意味でも、「178万円」で合意したことは、次の議論を前に進めるための重要な土台です。

対決だけでは現実は動きません。
合意できるところから一つずつ前に進め、私たちが訴えてきた政策を積み重ねて実現していく。そのための大きな一歩が、今回の合意だと考えています。

そして、長年にわたり交渉のテーブルに座り続けてきた先輩方の努力と覚悟に、心から敬意を表します。

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