10月7日、国民民主党・子ども子育て若者政策調査会として、福岡厚生労働大臣に対し、障がい福祉における「18歳の壁」への対策および「学びの場」の確保に関する提言を申し入れました。

2012年に放課後等デイサービスが創設されて以来、将来的に「18歳の壁」という課題に直面することは想定されていましたが、十分な対策が講じられないまま現在に至っています。

今回の申し入れでは、主に厚生労働省が関わる事項について説明を行いました。
主な提言内容は以下の通りです。
(数字は提言の通し番号に合わせています)

1．「18歳の壁」および「学びの場」に関する実態調査の実施
2．既存政策の検証と不断の見直し
　（生活介護における延長支援加算や、移動支援の適用拡大など）
6．保護者・家族への就労支援・離職防止、生活支援の促進
7．国・都道府県・市区町村の連携強化と先進事例の共有・展開

今後も引き続き、現場の声を踏まえながら政策の具体化を進めてまいります。