1月11日、神宮外苑再開発に関する資料にじっくり目を通しました。

この再開発、もともと都市政策の観点からずっと気になっていました。
条例の例外適用、説明が十分とは思えない意思決定プロセス、、、
不可解な「傾き」がいくつも存在するのです。

その中で、今回ひとつ驚くべきファクトを知りました。

公表されている資料の中に、「森元首相との会議資料」があります。
そこには、明治神宮の意向が表明されるよりも前に、東京都と三井不動産がすでに再開発に向けて動いていた、と読み取れる内容が記されています。

ん？　どういうこと？

神宮外苑は、「明治神宮という宗教法人が主体で、都や事業者はその意向を受けて動いている」という"建前"があります。
その建前と、現実が、明らかに食い違って見えるのです。

神宮外苑再開発は、樹木伐採や景観の問題として語られがちです。
でも本質は、「意思決定が誰の手で、どう行われたのか」という、都政のガバナンスそのものの問題なのではないでしょうか。

感情論ではなく、一次資料にあたる。
ファクトから問いを立てる。
神宮外苑は、杉並区民にとっても決して無関係ではない、都民全体の公共の話です。

このテーマに関連して、共産党・原田都議とも対談をしました。
動画はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=Z5gVd81HFUA

引き続き、追いかけていきます。