2026/7/7
【障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案】
本日7/7（火）立憲民主党と公明党は共同で、議員立法「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案）を参議院に提出しました。法律案の賛成者として福士も参議院事務総長への提出に参加。
障がい児を抱える親の所得制限に関して所得制限基準を超えた途端に手当が打ち切られ、福祉サービスも負担増となるため、収入が増えたのに手取りが減るという逆転現象が問題となっています。親の所得によって支援に差がある不公平な仕組みを解消し、障がい児を養育する家庭への支援を充実させて福祉の増進を図るため、所得制限撤廃や経済的負担の軽減等、必要な措置を講じる内容を盛り込みました。
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