2026/6/17
6月16日、東京都議会令和8年第2回定例会の本会議において、都民ファーストの会 東京都議団を代表し、荒木ちはる総務会長が代表質問に立ちました🎤
今回の代表質問では、物価高騰への対応、中小企業支援、福祉、子育て、教育、若者支援、健康、環境、防災、まちづくりなど、都民生活に直結する幅広い課題について、全45項目にわたり東京都の姿勢を問いました。
都政には、東京の将来を見据えた大きな政策とともに、都民の皆さまが日々の暮らしの中で感じる不安や困りごとに、具体的に応えていく
今回はその中から、私が特に皆さまへお伝えしたい6つの質疑と答弁をご紹介します😊姿勢が求められます。
車椅子ユーザー等の快適な移動手段を確保するなど、都立動物園・水族園における移動支援を、今後どのように進めていくのかを問いました。
東京都は、高齢者、障害者、子どもなど、誰もが安心して園内を移動できる手段を提供することは重要であるとの認識を示しました。
高低差のある多摩動物公園では、車椅子利用者も利用できるシャトルバスを運行しています🚌
さらに、今年3月からは、高齢者や歩行が困難な方を対象とした電動カートの貸し出しも始めています。
今後は、新たな技術を活用した機器の導入などにより、車椅子利用者等の円滑な移動を一層支援し、誰もが移動しやすく、利便性の高い都立動物園・水族園を目指すとの答弁がありました✨
施設に「入れる」ことと、施設の中を安心して「楽しめる」ことは、必ずしも同じではありません。
坂道や長い移動距離がある施設では、園内を移動すること自体が、大きな負担になる方もいます。
バリアフリー設備の整備に加えて、実際の利用場面を想定した移動支援を、さらに前へ進めていくことが重要です♿️🌿
障害児を育てる家庭について、障害児本人への支援だけでなく、きょうだい児を含めた家族全体を支える観点から、施策を一層充実させるべきではないかと問いました。
東京都は、障害児ときょうだい児を含む家族が、身近な地域で安心して生活していくためには、障害児本人に加えて、家族への支援も重要であると答弁しました。
障害児を育てる家庭では、障害特性への配慮に加え、ほかのきょうだいの育児との両立など、家庭特有の悩みを抱えることがあります。
都はこれまで、家族の一時的な休養などを目的とする短期入所施設の整備促進や、開設準備への支援を行ってきました。
今後策定する次期障害者・障害児施策推進計画では、当事者や家族の意見を聴きながら、きょうだい児を含む家族全体を支える観点も踏まえ、効果的な施策を検討していくとの答弁がありました🌈
障害のある子どもを支える制度があっても、ご家族が疲弊してしまえば、安心した暮らしを続けることはできません。
保護者が休息できること☕️
気軽に相談できること🤝
きょうだい児が自分自身の時間や経験を大切にできること🌱
障害児本人だけではなく、家族全体を支える福祉へと視野を広げていく必要があります。
東京都が補助を開始するユースクリニックについて、若者にとって医療機関を利用する心理的なハードルを下げ、安心して相談できるよう、「わかさぽ」などの事業と連携して周知を進めるべきではないかと問いました。
東京都は、ユースクリニックが、性や健康に関する正しい知識を得ながら、安心して気軽に相談できる場所であることを、若者に的確に伝えることが重要だと答弁しました。
思春期に知っておきたい健康情報を発信するウェブサイトに特設ページを設け、ユースクリニックの取組を分かりやすく掲載します📱
さらに、SNSなどを活用した集中的な広報に加え、「わかさぽ」と連携し、若者が集まる学園祭やイベントにブースを出展するなど、対面でのPRも実施する方針です🎪
制度や相談場所を整えるだけでは、支援を必要とする若者に届くとは限りません。
「相談しても大丈夫」
「こんなことを聞いてもいい」
そう思える雰囲気づくりがとても大切です😊
若者の日常に近い場所や方法で情報を届け、相談への最初の一歩を後押ししていく必要があります。
悩みや生きづらさを抱える若者を支える「きみまも＠歌舞伎町」について、医療機関、専門の相談支援機関、依存症対策に知見を持つ団体等との連携を一層強化し、必要な支援へ着実につなぐ体制を構築すべきではないかと問いました。
「きみまも」の利用者の中には、さまざまな悩みを抱え、市販薬や処方薬の過量服薬に至る若者も多く、適切な支援につなげる体制が重要であるとの答弁がありました。
都はこれまで、看護師を配置するとともに、薬物依存症に関する専門的な知見を持つ心理職をアドバイザーに迎えるなど、体制を強化してきました。
さらに本年4月には、国立精神・神経医療研究センターと覚書を締結。
今後、同センターの研究員による相談対応への支援や、民間団体も交えた研修などを通じて、生きづらさを抱えて歌舞伎町を訪れる若者への支援につなげていくとしています🤝
若者が抱える課題は、一つとは限りません。
居場所、家庭、学校、生活困窮、心身の健康、依存など、複数の問題が重なっている場合があります。
一つの相談窓口だけですべてを解決しようとするのではなく、若者とのつながりを切らさず、医療や福祉など必要な専門支援へつないでいくことが欠かせません🌱
感染力が極めて強い麻しんについて、東京都として、さらなる予防接種を推進すべきではないかと問いました。
東京都は、麻しんの予防にはワクチン接種が有効とされていることから、本年3月に「こどもの予防接種ポータルサイト」を開設しました。
年齢ごとの定期接種スケジュールや、予防接種の必要性を分かりやすく周知しています📅
また、今年度から、接種費用を助成する自治体への支援も強化しました。
さらに、都内の感染者急増を受け、患者と接触してから72時間以内の方を対象とする緊急接種を、先月から都内8病院で開始しています。
今後は、対応可能な医療機関を120か所程度まで拡充していく方針が示されました🏥
感染症対策は、感染が広がってから始めるものではありません。
比較的落ち着いている時期も含め、平時から正しい情報を届け、必要な方が速やかに接種できる体制を整えておくことが重要です。
一人ひとりの健康を守ることが、地域全体の安心にもつながります🛡️
たばこの煙に不安を感じることなく飲食店を利用できるよう、受動喫煙防止のルールについて、啓発をさらに強化する必要があるのではないかと問いました。
東京都はこれまで、健康増進法と東京都受動喫煙防止条例の趣旨やルールについて、リーフレットやホームページを活用した普及啓発を行ってきました。
令和7年度の飲食店における実態調査では、法や条例の認知率は9割程度である一方、施設管理者の責務についての認知率は7割程度にとどまっており、さらなる周知が必要であるとしています。
今後は、保健所を設置する区市と連携して飲食店へ直接働きかけるほか、11月の肺がん啓発月間に合わせたキャンペーンなどを通じて、受動喫煙対策を一層推進する方針です📣
受動喫煙防止は、たばこを吸う人と吸わない人を対立させるためのものではありません。
子どもや妊婦、患者、高齢者など、自ら煙を避けることが難しい方の健康を守り、誰もが安心して飲食店を利用できる環境をつくるためのルールです🍽️
だからこそ、制度の趣旨やルールを、分かりやすく丁寧に伝えていくことが大切です。
今回の代表質問では、ここでご紹介した内容以外にも、
物価高騰対策💰
中小企業の経営支援🏢
水素エネルギーや資源循環🌿
東京港の機能強化🚢
踏切対策🚃
単身高齢者への支援🏠
ケアマネジャーの処遇改善🤝
東京アプリ📱
保育や不登校支援👧
海外大学への進学支援🎓
火葬体制や防災対策🔥
など、幅広い課題を取り上げました。
答弁によって方向性が示された後、それを実際の制度や事業として形にし、必要とする方へ確実に届けるところまで確認していくことが、都議会議員の役割です。
東京都には、多くの人材、財源、技術、そして多様な現場があります。
その力を、都民の皆さまが日々の暮らしの中で、
「少し安心できた」😊
「以前より利用しやすくなった」✨
「困ったときに相談できるようになった」🤝
と実感できる政策につなげていかなければなりません。
私自身も、医療的ケア児の父親、社会福祉士、そして世田谷区選出の東京都議会議員として、当事者やご家族、現場で支える皆さまの声を丁寧に伺いながら、今回示された取組の進捗を確認し、必要な提案を重ねてまいります。
都政を、もっと身近に🏛️
東京を、誰もが安心して暮らし続けられるまちへ🌈
引き続き、東京都政の動きを分かりやすくお伝えしてまいります😊
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