2026/4/12
こんにちは、井坂ともやです。
今回は、令和8年3月に行われた常陸太田市議会の一般質問から、深谷渉議員の質問内容と、市の答弁をピックアップしてご紹介します。
深谷渉議員の直近3回の質問は以下からお読みいただけます。
【R7.9 常陸太田市議会一般質問⑨】市の財政、登下校時の熱中症対策を解説！
【R7.6 常陸太田市議会一般質問⑦】常陸太田の地方創生、経済状況、乳幼児健診、公園整備を解説！
【R7.12 常陸太田市議会一般質問⑥】シティプロモーション、高齢者の見守り活動を解説！
深谷議員は今回、「第6次総合計画後期基本計画」「感震ブレーカー」の2つについて質問しました。
1．第６次総合計画後期基本計画について
①第６次総合計画後期基本計画の指標の成果検証
②これまでの全施策の実績の評価
③目標が未達成の施策の要因と効果検証
④次期第７次総合計画での指標設計
2．防災・減災について
①感震ブレーカーの普及状況
②地域防災計画の中での位置付け
③感震ブレーカーの設置補助制度の創設
「計画通り進んでいるのか」「そもそも目標としている指標は適切なのか」議員から鋭いチェックが入りました。
まず1つ目は、市の総合計画の進み具合についてです。
総合計画というのは、常陸太田市がこれからどんなまちを目指し、何を進めていくのかを示す大きな計画です。深谷議員は、その第6次総合計画の後期基本計画について、いくつかの指標を取り上げながら、今どこまで進んでいるのかを確認しました。
たとえば、
・工業団地に立地した企業の従業員数
・子育て支援センターの利用者数
・不妊治療制度の利用による妊娠数
・防災リーダー研修会の参加者数
などです。
そのうえで深谷議員は、
・数字だけを見て順調と言えるのか
・目標に届いていないものは、なぜ届いていないのか
・今の指標の立て方そのものが適切なのか
という点を問題提起しました。
これに対して市は、第6次総合計画では、4つの基本目標、30の基本施策、13の成果指標、253の施策指標を設定して進捗を確認していると説明しました。
そして全体としては、施策指標全体の達成率は85.2％、253の指標のうち、100％以上達成しているものが82あることから、おおむね順調に進捗しているという認識を示しました。
一方で、目標未達のものがある理由については、主に2つあると説明。
1つ目は、コロナ前の水準を基準に目標を立てているが、まだそこまで戻っていない指標があることです。
具体例として市は、
・イベント来場者数
・観光スポーツ施設の利用者数
・各種講座の受講者数
・地域活動への参加者数
などを挙げました。
2つ目は、施策そのものは進んでいても、その成果が指標に反映されていない場合があることです。
具体例として、UIJターン推進のための創業セミナーなどは行っている一方で、新規起業支援制度の支援件数は目標に届いていない、という説明がありました。
また市は、第7次総合計画の策定に向けて、施策の成果をしっかり反映できる指標の設定を進めたいと答えました。
これに対して深谷議員は、目標に達していない理由をしっかり分析してほしいと求めました。
また、総合計画は単なる理念ではなく、限られた財源をどこに重点配分するのかを示す、市政運営の羅針盤だと指摘しました。
そのうえで、財政との一体性と成果管理の仕組みが重要だとして、第7次総合計画では、実効性のある計画づくりを進めてほしいと要望しました。
総合計画の進捗については、すべての施策が達成できるものではない中で、「概ね順調」と評価されている点は一定の安心材料だと感じます。
一方で、目標に対して実績がほとんどない、あるいは極端に少ない施策があることについては、見過ごすことはできません。その要因としては、条件が厳しすぎることや、実際のニーズと合っていないこと、また必要な方に情報が届いていないことなどが考えられます。
また、指標の見方についても気になる点があります。参加者数や利用件数のような「やったこと」を示す数字（KPI）と、医療費や死亡率のような「結果」を示す数字（KGI）が同じように並んでいるため、何を行い、その結果どうなったのかが見えにくくなっている印象があります。本来は、この2つを分けて見ていくことが重要だと感じました。
さらに、個々の施策について、投入されているコストに対して十分な効果が出ているのか、その効果が市全体に行き渡る内容になっているのかという視点も欠かせません。特定の対象や市外の事業者に偏っていないかも含め、今後しっかりと分析していく必要があると感じました。
2つ目は、防災です。
深谷議員は、大規模地震のあとに起こる通電火災への対策として、感震ブレーカーに注目しました。
感震ブレーカーは、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断し、地震後の通電火災を防ぐ装置です。
議員は、木造住宅が多い地域特性も踏まえると、通電火災対策はとても重要だと指摘しました。
そして市に対して、
・現在どれくらい普及しているのか
・地域防災計画の中に普及促進を位置付ける考えはあるのか
・設置補助制度をつくる考えはあるのか
この3点を質問しました。
これに対して市は、まず感震ブレーカーの普及状況について、これまで設置調査を行っていないため、把握していないと答えました。
ただし、今後の普及促進に向けては、感震ブレーカーそのものの認知度向上と通電火災への注意喚起が必要であり、効果的な啓発活動を検討していきたいとしています。
また、地域防災計画については、茨城県でも感震ブレーカーを防災関連設備の一つとして位置付けていることを踏まえ、常陸太田市としても地域防災計画の中に普及促進を明記する方向で検討すると答えました。
一方で、設置補助制度については、現時点では検討していないとの答弁でした。
ただし今後、他自治体の取組や、啓発による普及効果などを調査していく考えが示されました。
これに対し深谷議員は、防災は災害が起きてから対応するだけでなく、起きる前に被害を防ぐことが大切だと訴えました。
そして、事前防災こそ自治体の責務だとして、常陸太田市でも感震ブレーカーの設置補助制度を創設し、県内でも先進的な通電火災対策を進める自治体になってほしいと強く要望しました。
感震ブレーカーについては、地震時の通電火災を防ぐ有効な対策の一つですが、分電盤タイプの場合、一般的に5〜8万円程度と決して安くはなく、普及が進みにくい現状があります。
そのような中で、茨城県では今年度、感震ブレーカーの補助事業費が予算に計上されました。これにより、市町村の負担はおおむね3分の1となり、各自治体にとっても補助制度を導入しやすい環境が整いつつあります。
実際に県内では、結城市が2024年に2分の1補助を行っており、例えば6万円の機器であれば、市民が3万円、市が1万円、県が2万円を負担する形となります。（今年度は県内では行方市のみのようです。）
一方で、常陸太田市の啓発については、直近では2025年12月の広報紙お知らせ版(p.6)で紹介されていますが、まだ十分に認知が広がっているとは言い難い状況です。特にホームページでの情報発信は、今からでもすぐに取り組める部分であり、まずはここを強化していくことが重要だと感じました。
今回の深谷渉議員の質問と市の答弁について注目のポイントをまとめてみました。
分かりやすいように表現をかみ砕いた形にしています。
また、すべてのポイントを整理しているわけではありませんので、ご了承ください。
実際の発言内容、答弁内容は議会中継のアーカイブなどをご確認ください。
深谷議員の一般質問を通して、総合計画では「指標の妥当性と計画の実効性」、防災では「事前に被害を防ぐ対策」が議論されました。
気になることやご意見がありましたら、以下からお寄せいただければと思います。
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/NrxfN7jTu8tjkKJ4A
最後までお読みいただきありがとうございました。
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