私は、平和国家として歩んできた日本の理念は、

これからも大切に守るべきものであると考えています。

その一方で、現在の国際情勢を見ると、安全保障環境は

かつてないほど厳しさを増しています。

ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、東アジア情勢も大きく変化する中で、

国民の生命と財産、そして我が国の平和を守るためには、

現実を踏まえた安全保障政策を進めていくことも必要ではないでしょうか。

今回の防衛装備移転三原則の運用見直しは、そのような安全保障環境の変化を踏まえ、

同盟国・同志国との連携を強化し、抑止力を高めることを目的として検討されたものであります。

また、無制限に防衛装備品の移転を認めるものではなく、

移転先や用途について一定の条件や審査が設けられており、

国際法を遵守する枠組みの中で運用されるものであります。

さらに、この問題は安全保障だけではありません。防衛産業は

一部の大企業だけで支えられているわけではなく、多くの中小企業や部品メーカー、

高度な技術を持つ地方の工場によって成り立っています。

滋賀県内や甲賀市周辺にも、そうしたものづくり企業が数多く存在し、

日本の高い技術力や雇用を支えています。

防衛装備品の国際共同開発や海外移転の可能性を一律に否定することは、

こうした企業の技術継承や人材育成、さらには地域経済にも

少なからず影響を及ぼすことが考えられます。

地域産業の発展を支えることも地方議会の重要な役割であります。

平和を願う思いは誰もが共有しています。その平和を守るためにも、

現実の安全保障環境に対応しながら、抑止力と国際協力を

適切に進めていくことが必要であると考えます