好調な企業の業績の伸びにより、税率を上げなくても、税収が入ってくる国に対し、

　賃上げ等で給与は増えても、物価高騰や金利上昇で住宅ローンの負担増の国民。

　加えて言えば中小企業の賃上げは進まぬ、更には原材料の高騰や入手困難により倒産する会社もある。

　国の政策はどうなっているのか？

　私たち市議も国庫補助金を活用させていただいている。ただ、限定的な施策が精いっぱい。

　物価高騰対策も進めているが、すべての市民を平等に網羅できているのか。不安になる。

　ジャストアイデアではあるが、不必要な経緯は削減したい。

　先ず、衆議院の解散権は考えて欲しい。任期が４年あるのに、情勢次第で１年、２年で解散する。

　そのたびに７００億近くの税金が使われる。選挙ポスター掲示板もあんなに必要なのか？

　主要なところだけあり、デジタルや役所掲示でも良いのでは。

　今、かなり偏った意見を私は言っているが。。。市議になって、本当に声なき声が届く。。。

　そのたびに、心が。。。押しつぶされそうになる。だけど、前を向く。