茨城県小美玉市の、廃校跡地利活用について視察。全国若手議員の会茨城研修。

逼迫する財政負担を下げるため、未利用財産を活用して税外収入に充てることに。未利用財産の活用には、公益性の確保が重要。特に、学校は地域の人の思い出が詰まっており、慎重な活用計画が必要であった。

■ポイント３つ

（1）民間提案制度の実施

従来は行政が「こんなもの作りたい」という条件を出し、それに沿って事業者が計画立案をするプロポーザル方式。

小美玉市では、民間事業者がなにをするかを提案する「民間提案制度」を実施。民間事業者の自由で、創意工夫に富んだアイデアやノウハウを活用。

廃校跡地に入った、木内酒造。民間提案制度ではあるものの、声かけは副市長の人脈を活用。

（2）建物を無償譲渡して、事業者の負担を減らした

廃校には建物と土地がある。建物は事業者への無償譲渡とした。無償化する事で、民間事業者の負担が減った。土地はリース料を支払ってもらっている。

（3）ややこしい学校のインフラ。事業者に任せてしまう

学校のハード面の法律はややこしい。市役所が事業者向けに法律を確認したり、修正するのは大変。建物を無償譲渡することで、学校の法律への対応も事業者に任せている。

※ウィスキーの貯蔵庫として、改装中。2026年5月頃には、樽が並び始めるのだとか。

■雑記

民間提案制度を実施することで、社会ニーズを反映することが出来る。しかし実際には、副市長から声をかけるなど、丁寧なやり取りがあった。

行政のプロたちの力を借りることで、成功した事例と言える。