日本政府が外国からの移民推進政策を取り、東京都の小池都知事も多文化共生を推進しています。
その下にある豊島区も多文化共生（外国人にどんどん入ってきてもらおう、そして日本人と同等の公的支援を提供しよう。）を推進する自治体です。
そんな中で福祉において何が起きているかご存じでしょうか？

生活保護を受けている外国人や来日間もない外国人でも、国民健康保険に加入していれば日本人と同等の医療給付や出産育児一時金を受給できます。

＜出産育児一時金50万円＞
国民健康保険に加入している人が出産すると、出生児一人につき50万円が支給されます。
これは外国で出産した外国人にも適用され、簡単な書類だけで申請出来ます。
日本人よりも出生率の高い傾向にある外国人に、出産育児一時金50万円がどんどん支払われているのです。

＜生活保護外国人は高額な不妊治療も無料！＞
生活保護であれば高額な不妊治療であっても無料で受けられます。
生活保護外国人は他の治療を経ることなく一足飛びに、不妊治療の中でも特に高額な体外受精を受けるケースが多いそうです。
働いていて真面目に税金を払っている日本人の夫婦でも、金銭的な問題で受けるのをあきらめざるを得ない不妊治療を、
生活保護外国人がやすやすと受け、子供を産み、出産育児一時金50万円をもらっているのです。

経済力のない外国人が日本に押し寄せてきて、福祉のタダ乗りをしている。
それを防ぐように制度を改めるどころか、福祉を受けられるようにご丁寧にご案内してきたのが日本政府です。
国民健康保険は日本人のための制度であるべきで、外国人に提供すべきものではありません。

有権者が声を上げ、世論を盛り上げなければ、おかしいことは変えられません。
地方議員がこのような異常事態を有権者にお知らせし、有権者もおかしいことには怒りをあらわす。
有権者が、まともな主張をする地方議員を支持することが国を動かす力になります。
地方議員では国の制度を直接的には変えられませんが、地方議員同士が連携したり、国会議員に働きかけたりすることで少しずつ変えていくことが出来ます。
地方議員選挙にも興味を持って頂きたいです。