6月議会も明日が最終日です。
今議会は議案数こそ多くありませんが、補正予算を見ると、国庫補助金の減額、教育ICT費用の増加、市債や基金の活用など、今後の白井市の財政運営を考える上で大切な論点が含まれています。

今回は、補正予算から見える財政課題について整理しました。

今回、特に確認しているのは、一般会計補正予算です。

今回の一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ6,405万円を減額し、補正後の一般会計予算総額は244億2,727万7千円となります。

主な内容としては、国庫補助金の内示額が当初見込みより減額となったこと、また、小中学校で使用する学習用端末、いわゆる児童生徒のタブレットに関する費用が増額となったことがあります。

国庫補助金の減額と、市の財源調整

今回の補正では、土木費国庫補助金が9,468万6千円減額されています。

内訳としては、社会資本整備総合交付金が8,052万4千円の減額、道路更新防災等対策事業費補助金が1,416万2千円の減額です。

国の補助金を活用して事業を進める場合、市として必要な事業を計画していても、国からの内示額によって、予定していた財源が変わることがあります。

今回の補正は、まさにその影響が見える内容です。

国庫補助金が減額された分については、市債や財政調整基金などを活用して財源を調整しています。
資料では、財政調整基金繰入金が943万6千円の増額、市債が2,120万円の増額となっています。

ここで大切なのは、
国の補助金が減った分を、市債や基金で補えばよい、という単純な話ではない
ということです。

これからは「市債」の考え方を変える必要があります

白井市は、今後、財政力指数が1を超える可能性があります。

財政力指数が1を超えるということは、簡単に言えば、国からの普通交付税に頼らない自治体になっていくということです。

これまでは、市債を発行しても、後年度に地方交付税で一定程度措置されるという考え方がありました。

特に臨時財政対策債は、本来、国が地方交付税として配るべき財源の不足分を、自治体が借金という形で発行してきたものです。

しかし、今後、白井市が不交付団体となることを見据えると、これまでと同じ感覚で市債を増やしていくことには慎重であるべきだと考えています。

市債は、将来の白井市民が返していく負担です。

もちろん、道路や学校、公共施設など、将来にわたって使うものについて、世代間の負担を平準化するために市債を活用すること自体は否定されるものではありません。

ただし、今後は、
「国の補助金があるから進める」
「足りない分は市債で補う」
という考え方だけではなく、将来の財政負担まで含めて、事業の優先順位を考える必要があります。

小中学校のタブレット費用も増額に

もう一つの大きなポイントは、小中学校で使用する学習用端末に関する費用です。

今回の補正では、小中学校学習用端末等賃貸借料について、令和8年度から令和13年度までの債務負担行為の限度額が、当初の3億3,022万8千円から、3億7,679万8千円へ変更されています。

教育DX推進事業として、小中学校学習用端末等賃貸借料なども今回の補正に含まれています。

タブレット端末は、今の教育現場において必要なものです。

一方で、端末の更新や維持には継続的な費用がかかります。

これからは、単に端末を配る、更新するというだけではなく、

その費用に見合った教育効果があるのか。
授業の中でどのように活用されているのか。
先生方の負担軽減や、子どもたちの学びの質の向上につながっているのか。

こうした点をしっかり確認していく必要があると考えています。

教育に必要な投資は大切です。
だからこそ、費用が増える中で、どのような効果が出ているのかを丁寧に見ていきたいと思います。

今回の補正から見えること

今回の補正予算から見えてくるのは、これからの白井市では、これまで以上に財政の見方を慎重にしていく必要があるということです。

国庫補助金の内示が減額される。
不足分を市債や基金で調整する。
教育ICTのように、必要な事業であっても継続的な費用が増えていく。

こうしたことが重なっていく中で、今後の白井市は、
何を優先し、どの規模で、どのタイミングで事業を進めるのか
を、より丁寧に考えていく必要があります。

必要な事業を止めればよい、という話ではありません。

むしろ、必要な事業だからこそ、財源の見通し、将来負担、費用対効果を確認しながら進めることが大切だと思っています。

文化センター大規模改修についても、改めてお伝えします

また、文化センター大規模改修についても、約88億円規模という非常に大きな事業費が示され、今後の進め方を見直すことになっています。

文化センターについては、白井市の公共施設のあり方や財政運営にも関わる大きなテーマです。

この点については、改めて詳しくお伝えしたいと思います。

明日の最終日に向けて

今議会は、議案の数は多くありません。

しかし、今回の補正予算には、国庫補助金の減額、教育ICT費用の増加、市債や基金の活用など、今後の白井市の財政運営に関わる大切な内容が含まれています。

明日の最終日も、議案の内容を確認しながら、しっかり臨みたいと思います。

市民の皆さんにとって分かりやすく、そして将来の白井市にとって必要な視点を持ちながら、引き続き議会活動に取り組んでまいります。