【回顧その２】
どこの自治体でもそうだと思いますが、市の事業を市民に知ってもらうために、さまざまな情報発信をしています。
春日井市では、市議会の委員会や一般質問で「どのように市民に周知するのか？」という質問をすると、判を押したように「広報に掲載します」「ホームページで周知します」という答えが返ってきます。
広報やホームページももちろん、情報を伝える大事な手段ですが、どちらも自ら「広報を読む」「ホームページを見に行く」という行動を取らないと情報を得ることができません。だから、興味のない人にはまったく伝わらない周知方法です。
そこで、2023年の12月議会で、YouTube広告など、SNS広告を積極的に利用したらどうかと質問しました。当局の答弁は「調査研究してまいります」でした。
「調査研究する」と言った時は、たいてい「やりません」と同義です(-_-;)
結局、現在もSNS広告は実施されていません。
地方自治法第10条第2項に「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」となっています。だから、市からの情報提供を等しく受ける権利があります。
そもそも、広報は去年まで全戸配布ではありませんでした。配られても来ないものをどうやって読めというのか！ですよね。
そういう時の当局の回答は「公共施設やコンビニなどに広報は置いてあります」という、これも決まり文句でした(^_^;)
広報が宅配されれば目にして読むこともあるでしょうけど、わざわざコンビニに広報を取りに行く人はいないでしょう？ということです。
市当局から言わせれば「情報を知らないのはあなたがコンビニに広報を取りに行かないからでしょ？」という事になります(-_-;)
広報の全戸配布については、私が2024年12月の一般質問で全戸配布するように要求しました。
現在は全戸配布が行われています。
私が質問したから実現したのかどうか知りませんけどね・・・
あとは、ホームページをどうやって見てもらうか、ですが、やはり、SNS広告を検討すべきだと私は思っています。
情報の発信って、ホームページに載せたから見に来てよ～～・・・
例えば、新しいお店ができて、立派なホームページを作ったとします。でも、そんなホームページ、誰も知らないから見に行かないでしょ？　だから新しいお客さん、来ないでしょ？
新しいお店を作ってホームページを用意したら、まず、だれでも広告宣伝しますよね？　宣伝方法はネット広告だったり、新聞折込みだったり、地元のタウン誌に載せる広告だったり、方法はいろいろありますが、とにかく広告しないとお客さんは来てくれませんし、ホームページも見てくれません。
だから、市も広告宣伝しなきゃダメなんです！　特にSNSを使った広告を！
最近の選挙の様相を見れば、SNSがいかに市民に情報として伝わるかという事がよく分かります。
使えるものはどんどん使って、情報の発信に努めるべきだと思いますが、あなたはどう思いますか？