2026.6.25、6.28発災いたしました岩手沖地震、また全国で多発する地震。
地元の皆様はじめ被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、現場各所だ働く皆様、行政の皆様の復旧に向けたご努力に心より敬意と感謝を表します。
国政政党の県連代表として、今回の影響について、様々独自に地域を周り、行政や報道の情報とすり合わせなごら、状況については東北出身の国会議員と連絡を取りながら、党本部と連携体制を取らせていただいております。
今回重視しているのは、重要な災害拠点とも位置づけられる学校給食センターの機能停止が起きない策が必要ではないか？ということです。
昨年12月、この4月、６月と3回の大地震で、八戸の給食供給ストップが3度。特に今回も３つすべての給食センターでの供給がストップしています。
余震、後発地震が一番懸念される3日、1週間という中、小中学生は休校、午前授業、もしくは一部弁当持参などの対応となります。
地震多い八戸市は、各所現場の皆様のご努力で、レジリエントにいち早く全体は日常に戻りつつあります。その中で、保護者の負担が増えることに加え、子どもたちが1人でもしくは子ども同士で過ごす時間が増えてしまうのは、有事に備えてはマイナスな環境です。
①学校給食法
② 学校給食衛生管理基準（文部科学省）
③建築基準法（1981〜新耐震基準法）
に基づく学校給食センター（共同調理場）は、災害時の食糧供給拠点とも位置付けれる中、現行の法体制では、倒壊しなければ適法、となるので、結局、給食供給までには至らない被災状況が毎回生まれている可能性があります。
地元八戸市の状況を鑑みると、現状で業務停止となる耐震基準を充していても、結論、より地域社会経済が機能不全になる程度の被災があった場合、防災拠点、食料供給拠点にはなり得ないことを意味します。
これから、千島海溝、首都直下、南海トラフ等の大地震が予想される中、八戸市の状況はより横展開されうる課題事案だと捉えています。
より有事の食糧供給拠点となりうる学校給食センターは単なる建築基準法を充し普段の衛生環境維持だけでは済まない高度な耐震基準が必要かもしれない。と思案を巡らせ、引き続き政策づくりにも貢献していきたいと思います。