【要確認】働きがいある職場へ障害者雇用の今【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、障害のある方が働きがいを持って活躍できる職場づくりに関わる、制度改正のニュースをご紹介します。

● 障害者の法定雇用率が2.7％へ

企業などに義務付けられている障害者の「法定雇用率」が、7月1日から、これまでの2.5％から2.7％に引き上げられました。法定雇用率とは、企業が従業員のうち一定の割合以上、障害のある方を雇用しなければならないという決まりのことです。

新聞記事によると、雇用されている障害者の数は増加傾向にあり、過去最高となっています。一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は46％にとどまっており、達成に向けたさらなる取り組みが求められています。記事では、障害のある方が働きがいを持って長く働ける環境を、企業が整えていくことの大切さが強調されています。

● 住民の暮らしにとっての意味

この制度は、単に数字を満たすためのものではなく、障害の有無にかかわらず、誰もが持てる力を発揮して働き、社会に参加できるようにするための大切な仕組みです。記事では、ファンケルグループで約100人の障害のある方が働く例など、一人ひとりの適性を生かす職場づくりの取り組みも紹介されています。

北区にも、障害のあるご家族の就労を願う方や、雇用に取り組む事業者が多くいらっしゃいます。働きがいのある職場が広がることは、ご本人やご家族の安心、そして地域全体の活力につながります。

私、大塚公彦も、誰もがその人らしく働き、活躍できる社会づくりを、これからも後押ししてまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦