こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

最近、選挙のたびにSNS上で真偽不明の情報が飛び交い、「何を信じたらいいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。こうした課題に対応する法案が、6月25日の衆院政治改革特別委員会で可決されました。今回はその内容をお伝えします。

● 偽情報対策法案の主な内容

この法案は、選挙期間中にSNS上で広がる偽情報への対策を目的としています。特にAI（人工知能）を使って作成された画像や動画、いわゆる「ディープフェイク」への対処が柱の一つです。

具体的には、誤認を招くおそれのある画像が投稿された場合、その旨をSNS上で表示することが義務付けられます。ただし、イラストやアニメーションは対象外とされています。SNS事業者は総務省が定める指針に基づいて必要な措置を講じ、その実施状況を毎年公表することになります。

委員会では、公明党の福重氏が偽情報対策の実効性と表現の自由のバランスについて質問し、総務相や野党側委員との間で活発な議論が交わされました。また、街頭演説を妨害する行為への対策も論点となっています。

● 有権者として正しい情報を得るために

今回の法案には、情報通信プラットフォーム対処法（通プラ法）の改正案も含まれています。施行日は未定ですが、2027年3月1日が目安とされており、事業者への措置指針の策定が今後の重要な課題です。

選挙は民主主義の根幹であり、有権者が正しい情報をもとに判断できる環境が不可欠です。私、大塚公彦も、SNS上の偽情報から選挙の公正さを守る取り組みの重要性を強く感じています。

一方で、表現の自由との両立は慎重に議論されるべきテーマでもあります。対策が行き過ぎて正当な言論まで制約されることがないよう、引き続き国会での議論を注視してまいります。皆さまも、選挙に関する情報に接する際には、発信元の確認や複数の情報源での照合を心がけていただければ幸いです。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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