2025/6/10
6月ということで梅雨に入りました。田植えシーズンであるとともに、これから梅雨が過ぎると本格的な夏☼
日々気温差も激しいので、体調管理には気を付けないとですね。
今議会では、住宅政策・福祉政策ということで、福祉住環境及び住環境、そしてそれと紐づいた公共建築物の整備・メンテナンスということで、質問させて頂きました。
*私の質問は色付きの文章です。
令和7年6月定例議会 一般質問
今年は団塊の世代が75歳以上となり、今年は国民の5人に1人が後期高齢者となる「2025年問題」が懸念されている。こうした高齢者の方が安心して過ごすことの出来る住まいを整備していくことが行政としても重要である。
①介護保険制度の住宅改修について
介護保険制度を活用して、福祉住環境の整備・住宅の改修を行う住宅改修費補助制度があるがこの制度の利用実績について伺う。
*介護保険制度における住宅改修・・・要介護または要支援の認定を受けている方が、自宅で安心して暮らし続けることができるよう住環境を整えるための制度で、工事費の20万円を上限として所得に応じ、工事費の9割から7割が保険により賄われる制度で、対象の工事は、手すりの設置、スロープなどによる段差の解消、滑り防止のための床材の変更、引き戸などへの扉の取り替え、便器の洋式化など。
過去3年間の実績(金額は給付費ベース)としては、令和4年度281件、約2,843万円、令和5年度275件、約2,727万円、令和6年度302件、約3,046万円です。令和6年度の工事内訳は、多い項目から順に、「手すりの設置」288件、「段差の解消」56件、「扉の取り替え」30件と続いています。

②在宅高齢者住宅リフォーム費助成事業について
当市には、在宅高齢者住宅リフォーム費助成事業という、犬山市独自の制度があり、利用頻度の低さから一時期廃止されていたが、令和元年に復活している。こちらの利用実績について伺う。
*在宅高齢者住宅リフォーム費助成事業・・・住民税非課税世帯に属し、要介護または要支援認定の結果が「非該当」とされた方の住環境を整えることを目的として、自宅で必要と認められる工事を行った場合に、10万円を上限として、工事費の9割を助成する制度
過去3年間の実績としては、令和4年度実績なし、令和5年度2件、19万3,600円の助成、令和6年度実績なしです。令和5年度に施工された工事は、2件とも手すり設置です。
現状この制度の利活用が少ない。当市独自の制度であり、今後高齢者が増える中、もっと使って頂けるよう、周知する必要がある。市民に対してだけでなく、こうした工事を施工する工務店・施工業者への情報発信などは行っているのか。
広報や窓口での紹介に加え、高齢者あんしん相談センター職員による世帯訪問の際の紹介や、地域のサロンでの説明など、市民への周知は積極的に行っていますが、施工業者への周知は、令和元年度に以降は実施していませんので、事業の周知を行い、今後も定期的な情報発信を行います。
③悪質リフォーム詐欺について
匿名流動型犯罪グループ(トクリュウ)などによる、不安を煽ったりし、高額な工事費を請求する点検商法の悪質リフォーム詐欺が横行し、昨年は全国で最多の摘発であり、社会問題となっており、これだけの情報社会になってもなお増加している。当市としてはどのような手法で注意喚起を行っているのか伺う。
リフォーム詐欺の周知としては、高齢者あんしん相談センターによる注意喚起や、地域のサロンの中での情報共有を行い、警察や産業課など関係機関とともに、消費者被害の予防啓発として、講座・広報・ラインによる周知を行っています。できる限り多くのチャンネルから繰り返しの注意喚起を行うことが大切だと考えますので、ケアマネジャーなど介護保険の事業者への協力要請を行うほか、今年度は、多くの高齢者を対象としたアンケートを実施し、ラブルに巻き込まれないよう、積極的に取り組みを進めていきたいと考えます。
≪私見≫
高齢になると、こうした情報を得るのも難しくなったりしますが、助成事業の普及や周知の徹底はある種、こういった悪徳業者による被害を防ぐ効果もあると考えます。助成事業を活用するには、行政に見積や、写真などを提出し、審査するといった手順もあり、これがある種の検問のようになり、被害を未然に防ぐ一助となると考えます。
こうした悪質な被害に合いそうな際に、どんな助成事業があるか興味を抱き、行政にまずは相談するといったスキーム・意識醸成が出来れば、詐欺被害を減少させることにつながるのではと考えます。
また窓口に相談に来られた際に、当市とゆかりある良質な修繕・営繕の会社をあっせんすることも市としては大切な要素でもありますので、建築業者と連携してこうした助成制度の普及、詐欺被害撲滅にも力を入れて頂けることに期待します。
①補助事業について
当市にある住宅リフォーム補助金が今年度で終了予定となっている。経緯と、実績について伺う。
*住宅リフォーム補助金・・・定住促進や空き家発生の抑制、地元建設業の発展及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、平成30年度から令和 7 年度末までの制度
実績は、令和4年度23件、612万7千円、令和5年度22件、615万9千円、令和6年度16件、349万2千円。
廃止の経緯ですが、多くの活用実績はあるものの、利用者アンケートでは、補助金が犬山市に住み続けるきっかけとなったかとの問いに対して、「どちらとも言えない」、「きっかけになっていない」の回答があわせて54%と半数以上になりました。さらに制度のもう一つの目的としている空き家発生抑制に対しては、抑制を図るよりも空き家の流通を促進することが効果的と考えています。効果を踏まえて見直した結果、現在のリフォーム補助金を廃止し、課題となっている空き家の流通促進を主体とした制度への切り替えが必要と判断しました。
制度廃止後の代替案は考えているのか伺う。
代替として、空き家の発生抑制及び流通と定住人口の増加を目的とした「あきや活用支援事業補助金」を今年度から創設しています。この制度は、空き家バンクに2年以上登録されている空き家を購入する人に100万円の補助を行う制度で、その空き家のリフォームを行った場合には、さらに20万円の上乗せ補助を受けることができる制度となっています。今後も住宅に関する補助制度については、5年の期間を設けながら、効果を検証し、市が抱える問題解決につながるよう、制度検討を進めていきたいと考えています。
②ホームインスペクションについて
住宅の健康診断であるホームインスペクションの普及は、不動産流通、空き家対策、詐欺被害予防、住宅の長寿命化などにも繋がり、改修・売却・賃貸の検討の際に活用出来る補助制度を設けている自治体もある。当市としても推進してはどうか伺う。
*ホームインスペクション・・・新築やリフォーム、売買のタイミングなどで専門家が第三者の立場で住宅の状態を確認する調査であり、構造部・漏水以外にも、床下、設備、外壁の劣化、クラック、屋根、樋、給排水、電気設備、シロアリなど多岐に渡り、住宅の健康診断のように広範囲で行い、劣化状況を把握し、適切な営繕を促すものでもあり、住宅を末永く安心して住み続けていく為にも、行って頂きたい点検
専門家による調査ではありますが、目視できる範囲での調査が基本となるため、隠れた瑕疵を見つけることは難しい場合があります。また調査の結果、小さな不具合や欠陥が見つかったとしても、それが大きな問題として誤解され、住宅メーカーや建築業者とトラブルになることが懸念されます。そのため、この調査は個人の資産である住宅の価値を上げるものであることから、市が推進する場合は、市の住宅に係る課題解決につながるよう、目的を明確にすることが重要であると考えており、現段階で推進していくことは考えておりません。
③空き家について
当市の空き家も空き家バンクの掲載があり、不動産売買といった側面もありホームインスペクション実施の説明義務があると思うが、掲載されている物件はどのような形態をとって流通されているか伺う。
空き家バンクは、犬山市空家等対策計画においても、行政が関わることで空家等を市場に出す仕組みとして、平成28年度に制度化しました。所有者の登録については、特に負担をかけずに登録できることで、気軽に相談できる要素となっています。
これまで成約実績については、令和6年度末時点で、累積登録件数が66件に対し、成約等が54件であり、約8割が成約に結びついています。最終的な売買契約は、仲介も含めて当事者間で行うことから、ホームインスペクションの実施は求めていませんので、実施状況については、空き家バンク掲載情報とはしていないため、実施の有無について把握はしておりません。
空き家流通促進の為にもホームインスペクション実施を推奨してはどうか。(近隣自治体では春日井市が空き家対策の手法としてホームインスペクション助成制度を実施)
当市としては、先ほど挙げたようなデメリットもあることから助成制度の新設は考えていません。一層の空き家流通に力を入れてまいります。
≪私見≫
売買時に売主・買主が抱える既存住宅の品質などに対する不安を払拭し、安全・安心な既存住宅の流通を行う為にもホームインスペクションの実施説明が義務化されています。流通促進に力を入れていくのであれば、こうした制度普及は重要であると考えますし、全国的にも今後もっと普及していくとも思います。他市に乗り遅れることの無いよう、制度普及については注視して頂きたいです。住宅は放置すると、すぐに朽ちてしまいます。しっかりと検査を行い、適切に美観などを保っていれば、使い道もあるだろうし、なにより街の景観にとっても非常に大切です。こうしたことを行うことで、経年で朽ちていく速度も落とせ、世代を超えて永住する住まいとなったり、売却や賃貸などにも繋げやすかったりするとも思います。
住まいの美観を保ったり適切な営繕を行い、長く住める環境を整えることは、健康にとっても、まちづくりにとっても今後の税務・相続・空き家などにも密接につながっており、長い目でみてこの分野をサポートしていくことが、大切であると私は考えます。犬山市に住むということは、個人資産である住宅に住むことと同意です。こうした取り組みの普及は当市の不動産としての価値・人気を守り、まちを維持いくためにも、街づくりとしても大切なことであると思いますので、今後力を入れて取り組んで頂けるよう期待したいと思います。
①維持管理の点検について
当市が管理している公共建築物の点検・インスペクションはどのように行われているのか伺う。
公共建築物の点検は、通常の施設管理の一環として実施しており、事業者への施設管理委託や、設備の保守委託など、各施設の管理状況によって手法は異なりますが、定期的に実施されています。
施設ごとに「施設カルテ」を作成しており、法定による点検はもちろんのこと、内装や設備、外構などにおいて実施した点検結果について、履歴として記載する仕組みとなっており、このカルテに基づき、実施計画への計上や予算要求を行っています。
一方、建物の劣化や不具合を調査し、欠陥や修繕個所を確認するインスペクションについては、施設ごとの状況に応じて一律的に実施することが望ましいと思われますが、現状としては、築年数が経過し老朽化が進んだ施設を対象とした、部分的な調査・点検実施にとどまっています。令和6年度に実施した例としましては、休日急病診療所で実施しました耐力度調査や、保健センターで実施した外壁調査などが挙げられます。
新築や、改装工事など新たに竣工した建築物については、保証、アフターメンテナンス、定期点検などはどのような形になっているのか伺う。
新築や改築された公共建築物について、工事契約約款において、契約不適合が見つかった場合に受注者に責任を問える期間を2年としているほかは、建物自体に、新築保証やアフターメンテナンス、定期点検の契約などを行っていません。これについては、近隣他市町も同様の対応です。
建物内の空調等の設備機器や、防水材の資材は、個別にメーカー保証が適用されているものがあり、資機材に応じて保証年数が設定されています。そのため、資機材で、メーカー保証の対象になっているものについては、個別にアフターメンテナンスを受けていますが、建物自体に修繕等が必要な箇所が発生した場合には、その内容や原因に応じて対応することになります。基本的には、施工不良が原因とされる箇所に対しては、施工者において改修を実施していただくよう求め、施工不良が原因でない場合は市の発注による改修となります。
②公共建築物の点検について
建物自体の修繕営繕の必要性の判断基準について伺う。
向こう4か年の市の具体的な施策を定める実施計画の策定過程において、各施設の修繕や改修予定を把握しています。しかしながら、施設の維持管理に充てられる財源には限りがありますので、予定されている修繕や改修を、すべてが計画どおり実施できるわけではなく、予算編成の段階において、実施時期や内容の見直しの判断を行うこととなります。その際の判断基準としましては、特に安全性と緊急性に重点を置き、優先順位をつけています。
≪私見≫
公共建築物は個々人の住まい以上にメンテナンスに力を入れて頂きたいなぁと感じます。広く利用される公共建物は、市民の税金を用い建てていますし、市のブランドイメージにもなり、さびれた印象はなるべくないように出来るのが理想でもあります。そして、メンテナンスとは、構造的な部分や漏水などだけでなく、外壁や鉄部などの美観も含めてのことであると思います。
当然ながら建物も歳をとればどこかが痛んだり、弱ったりします。建物に少しでも長く活躍してもらいたいのであれば、メンテナンスサイクルも古い建物ほど新築時と比べれば増やしていく必要があるでしょうし、そうしないと不朽は進んでいきます。現在なかなか捻出する予算がないからこそ、建物を長く安全に使い続ける為にも、将来的な建替えや解体、統廃合なども見越した上で、長期的スパンでメンテナンス等にも取り組んで頂ければと思います。でなければ、こうした建物たちは将来に積み残した負の遺産に成りかねません。
市内にある住宅を含めた建築物も含めて、健康に長生きしていくことが、まちの美観・景観・招待の為にも必要です。建築資材、工賃も上がってきており、ますますこうした工事は後回しにされる可能性もあります。住宅も含めてインスペクションの普及、メンテナンスの徹底に努めて頂ければ幸いです。
今回は、住宅のメンテナンスとまちづくりの関連性からこのような質問の流れとさせて頂きました。多くの個人資産である住宅が連なり、都市を形成し、市となっています。個々の住まいとまちは繋がっていると私は考えており、そこに力を注いでもらいたいとの想いから議員を志した部分もあります。
市としても多くの老朽化した建築物を抱えております。今後、古くなった建物については、統廃合や建替えへと進んでいきます。現状財政が厳しいなら、20年後30年後はもっと厳しいと思いますので、未来から見たら財政があるであろう現在に取り組めることは取り組んでいける様、今後も提言提案してまいります。
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