昨年６月に当選させていただき、もうすぐ一年となります。

年４回の議会定例会（6月、9月、12月、3月）、４月の臨時議会、予算決算の特別委員会など、議会の１年を一通り経験することが出来ました。

5月25日に行った市政報告会でも一年間の活動報告をさせていただきましたが、ブログにも簡単に掲載させていただきます。

※下記、一般質問の概略です↓

■水稲農家に対する市の支援について（農林業振興課）

① 市原市の水稲農家の現状認識の確認

② 農家の経営安定化に向けての支援の要望

　【 ポイント 】

●令和３年、JAの米の生産者買取価格が市原市は１万円を下回った。（1俵＝60㌔の米を作るのに必要な経費は1万3187円。農水省HPより）。回復傾向も見られるものの、現在も低い買取り価格。

●市原市の水稲の作付面積

2015年1860ha　→　2020年1577ha（ヘクタール）

※5年間で283ha減少（約15％減少）

●市原市の水稲の農業経営体数（30a以上の耕作面積）

2015年1719経営体　→　2020年1106経営体

※613経営体減少（約35％減。耕地面積が30ａ以上の農業経営体。）

一方、1経営体当たりの経営面積は 0.35ヘクタール（約32％）の増加となっており、意欲ある担い手への集積が進みつつある。

●市の支援状況

・農業肥料等購入緊急支援事業や農業燃料等高騰緊急対策事業（直近の物価高騰対策）

・市独自の取り組みとして機械整備支援事業ほか

・今後は農業高収益化モデル事業を計画　

（香取市の和郷園と提携。　※生産者約100軒からなる農事組合法人。農産物に様々な付加価値を付けた商品流通を行っている）

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■ＬＧＢＴ理解増進法の施行に係る懸念について（総合計画推進課）

① 国会において審議不十分でのＬＧＢＴ法可決にともなう不安の声の共有（女性と子どもの安全面）

② 海外で起きているLGBT法関連の問題共有と認識の確認

③ 関連事業の慎重な運用と、教育現場や公共の場において過剰な反応を起こさせないよう要望

　【 ポイント 】

●渋谷区立幡ヶ谷公衆便所において、女性専用トイレが廃止された事例

●性別上は女性だが、男性の外形をした人による女性スペース（公衆浴場の女湯、女性トイレ、更衣室等）への侵入により、女性の安全安心が失われてしまうのではないかと不安の声

●欧米で性同一性障害の原因となる『性別違和』と診断された子どもの増加。（子ども達が自身の性別がわからなくなってしまい混乱が生じている）

●イギリスでは性転換手術をした子どもの急増し（2009年77人→2019年2590人）、イギリス唯一の児童ジェンダー医療機関が今年閉鎖されたばかり。（2023年5月29日産経新聞）

●市の答弁

ＬＧＢＴ法は理念法であり、具体的な権利を新たに設けたり、禁止される行為や罰則等を規定したりするものではないため、男性と女性が区別されている施設の利用基準が大幅に変更されることはないものと捉えている。パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を令和６年から施行するが、市民の皆さまの懸念に配慮して進めていく。

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■新型コロナウイルスワクチン接種について（保健福祉部　保健センター）

① 厚労省が 6月に公表した救済認定審査結果の異常値の共有。

（予防接種健康被害救済認定制度。『ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できない』とする被害救済認定数が過去最大）

② 市原市の『新型コロナウイルスワクチン接種者数』と『死亡数』を調査し提出。そのうえで市による調査分析を要望。

（ワクチン接種が多い月とその翌月に死亡数が増加している。特に2022年3月と8月、2023年1月と5月）

③ 健康被害データの市民への公表と、ワクチン接種の判断が出来ない子ども達への接種を早急に見直す事、国への提言を要望

　【 ポイント 】

●市の答弁

・ワクチン接種に対する分析は国が専門家等からなる審議会等で行うものとしており、市としての分析は行っていない。

・健康被害が疑われる相談に対しては必要な調査等を行い、県や国への取次ぎを行っていく。

・ワクチンの効果と副反応等のリスクの双方について、市ホームページや広報いちはら臨時号等を通じて、丁寧に周知していく。

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■外国人の生活保護受給について（生活福祉課）

日本人の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数は、増加傾向にあるとの事だが（厚労省HP）、市原市の現状は？

　【 ポイント 】

●世帯主が外国籍である生活保護世帯数（支給額）　

平成30年度末109世帯（1億6,448万円）　→　令和4年度末145世帯（2億1,366万円）

●国籍別世帯数

フィリピン69世帯、韓国朝鮮34世帯、中国または台湾13世帯 

※八千代市は平成30年度5353万　→　令和４年度8428万（1.57倍）

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■外国資本による水源を伴う山林の取得状況について（農林業振興課）

全国的に外国資本による日本の土地や水源の買収が増加している。

宮崎県都城市では、2022年に外国企業が700haもの山林（水源）を買収しており、千葉県内でも昨年君津市や佐倉市で外国企業に森林が買われている（農水省のHPより）

① 水源地域における山林所有者の情報をどのように把握しているか

② 外国資本が土地を所有し多量の水をくみ上げようとした場合、市原市の対応方法の確認

③ 土地所有の届け出に国籍記入欄を加えて、所有者の国籍を把握する事を要望

　【 ポイント 】

●市原市の水源にともなう森林面積は約6,317ha（市内森林面積の約51％　市原市森林整備計画より）

●『森林の土地所有者の届け出』　（一定規模以上の土地取引があった場合には県への届け出）

●千葉県環境保全条例、市原市生活環境保全条例による審査、水量測定器の設置と汲み上げ量の報告を義務づけ管理

●市の答弁

届出は全国一律で運用されているため市が国籍情報を加えることは難しいが、国では他自治体の事例も報告され議論されている。千葉県下の森林施策をとりまとめる県担当部署と情報共有していく。

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■市原市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に関する要綱（案）について（総合計画推進課）

要綱案に対するパブリックコメントに寄せられた市民からの不安の声に配慮し、慎重な制度の導入と、今後制度の修正を行う際にも慎重な修正をと要望。

　【 ポイント 】

6月にLGBT理解増進法が審議不十分な中で可決され、12月に千葉県多様性条例が成立。選択的夫婦別姓制度の導入も議論されており、『将来的に、日本の戸籍制度の破壊に繋がるのではないか？』『婚姻制度と比べて手軽に利用できる制度のため、制度の悪用が増えるのではないか？』など不安の声をうけて。

※2024年5月時点で3組が制度を利用されてます

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■不登校の児童、生徒増加への対策について　（フリースクールに対しての見解）（教育振興部）

不登校児童生徒数が全国的に増加する中、市のフリースクールに対する見解を確認

　【 ポイント 】

●全国の不登校児童生徒数が、前年から約5万人増加して約29万人。

●市原市でも不登校児童生徒数が令和2年度366人、令和3年度417人、令和４年度は502人と増加傾向にある。

●10月に石川県加賀市の『加賀プロジェクト』を視察。

（2～5歳の保育園、小学生のフリースクール。遊ぶ事や地域との交流を通じて、子ども達の主体性を育む。小学生までの期間をそのような環境で育ち、普通中学へ入学した子どもの中には、公立の小学校から中学に入学してきた子どもの成績を半年ほどで追い越していく事例もあるとのこと）

●川崎市のように公設民営でフリースクールを行う自治体も出てきている。

●市の答弁

令和４年度にフリースクール等への通学を出席扱いにした児童生徒は、市内外の１１施設で２２名

不登校児童生徒対策は喫緊の課題。引き続きフリースクール等と連携が図れるよう取り組んでいく。

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■mRNAワクチン（新型コロナウイルスワクチン）の副反応について（保健福祉部、教育振興部）

ワクチン接種後の若い男性に心筋炎の発症頻度が多くみられる事、心筋炎で死亡した10代の男性2人が被害認定を受けていた事をふまえて（９月厚生労働省公表より）

① 市による10代のワクチンの接種履歴の把握状況の確認

② 学校や児童生徒、保護者へ注意喚起の提言（激しい運動に注意するなど）

③ 小学生向けまんが書籍『mRNAのひみつ（モデルナ・ジャパン株式会社協力制作）』が日本全国の小学校や公立図書館などに寄贈されている。厚生労働省の健康被害救済制度の分析が完了するまで閲覧の制限を提言

　【 ポイント 】

●市の答弁

・接種履歴は、国が運用するワクチン接種記録システムで管理（接種日、接種回数、種類等）。副反応の状況は予防接種健康被害救済制度の事務を取り扱う中で把握を行っている。

・副反応等のリスクについて、接種券送付時や市Webサイトで周知を図っている。

・改めて今の段階で、特定の年代に限ってお知らせをするということは今のところ考えていない。

・mRNAワクチンの安全性について様々な意見があることは承知しているが、それぞれの学校の自主性を尊重すべきと考えており、書籍閲覧の一時中止や注意喚起等は行わない。