今日の話題は「副首都法案」です。

結論、「大阪は、東京への対抗意識が強く副首都には不向き」です。

＜今日の見出し＞

1. 利害関係者関与の是非
2. 副首都の場所
3. 法制化しっぱなしではなく、法制化してからのアフターケアが必要

今回、❝大阪ありき❞の批判が強く、与党自民党は7/14採決を見送りました。

本題に入る前に、海外火災事故でが尊い命が犠牲になった。前にも注意喚起したが、海外では、日常茶飯事的に避難口が通れない。宿・遊興先を問わず、自分の目で避難経路を確認することが重要です。

1.利害関係者関与の是非

副首都法案、一番副首都に近いと目さるのが大阪府、大阪府の知事が、日本維新の会の代表です。日本維新の会は連立与党、利を得るのが連立与党、利害関係者が関与することが本当に良いのでしょうか。

米国で、トランプ大統領が誕生し、インサイダー取引が大統領は対象外とか、税務調査は受けないとか、仮想通貨と株式で4000億円超の儲けとか、規制する法律すらないとか、トランプ大統領の発言しか信じないとか、こんな状況を誰が予想したでしょうか。

2.副首都の場所

副首都、被災時の首都機能の代替と考えれば必要性に異議はないですが、東京都が進める首都機能の代替❝立川整備❞、との整合性を図るべきです。例えば、地盤、立川は多摩台地の上にあり、大阪や福岡、名古屋の臨海などは足元にも及ばないほど強固です。また、大阪や福岡、名古屋は、副首都法案で落ちるお金に期待しているでしょうが、❝立川整備❞の予算が、税源の偏在で揺れる東京都の予算が主体であれば一考の価値があります。

また、（関東の人は気付きにくいと思いますが）大阪の人は東京への対抗意識がとても強く、間違った都市計画を再構築する恐れがあります。その費用は数兆円でも足りません。そして、純粋な首都機能の代替なら良いですが、二度否決された維新の会肝入りの大阪都構想の匂いがプンプンします。

かつて、東京都ができる過程で、東京府と東京市の合併、神奈川県の一部編入、地方税制の確立、税源の偏在、が行われました。大阪副首都、国からの補助金か、国からの地方交付税かわかりませんが、予算の効率的執行とは逆の気配です。これを日本維新の会が期待しているとしたら、一層、看過することはできません。

3.法制化しっぱなしではなく、法制化してからのアフターケアが必要

❝高校授業料無償化❞ 実現後、様々な課題が顕在化しています。法制化しっぱなしではなく、❝高校授業料無償化❞してからのアフターケアが必要です。

❝高校授業料無償化❞の新規課題

①公立高校の定員割れ　公立学校の存続？　

②中学受験の増大　　　競争期間の延伸と早期化

③学力低下　　　　　　無償化すれば学力は低下？

❝無償化❞なら、設備の新しい私立を選ぶ、私立が増えても公立学校の教職員は即時減りません。公立学校＋私立学校で公費負担が予算以上に増えます。予算以上の公費負担は増税か出費削減を招きます。

一方で、❝高校授業料無償化❞で、余剰した家庭のお金が、中学受験に向かっています。現代、富の格差が一層拡大しつつ、学問の格差に連鎖しています。中学受験によって、競争期間の延伸並びにし競争が早期化の懸念が拭えず、自殺者が増えないことを祈るばかりです。

学力と無償化の関係、本来、別物ですから、学力低下には❝高校授業料無償化❞が影響を及ぼさないはずです。しかし、学校より現場が自分には向いてるという人に、❝タダだから行っときな❞という一声を発したどうなるでしょうか。一時的かも知れませんが、現実、学力は低下しています。

❝高校授業料無償化❞だけが問題ではないでしょうが、若者が減り、学力も低下、しかし、人件費のみならず原材料も高騰しています。このままで、さらに国際競争力が低下していきます。