【続・トランプ関税について】「仮定の話にはお答えできません」で、交渉のドアを閉じた日本

→ あの時、石破さんが“ふてぶてしさ”を発動していれば、交渉はもっと有利になっていた！？

その日、日米記者会見での質問。

トランプ大統領がこう言っています── “We are going to put big tariffs on Japan’s cars if they don’t treat us fairly.”
それを受けて、記者はこう尋ねた。

「トランプ大統領が日本製品に高率の関税を課す可能性を示唆しました。総理、どう対応されますか？」

そこで石破氏の口から出たのは、

「仮定の話にはお答えできません」

だった。

ゲーム開始前に「交渉するつもりはありません」と言っているようなもので、 いままでの弱腰な姿勢を知っているトランプからすれば、 「こんなに与し易い国はない」と判断されてもおかしくないでしょう。

まさに「無言の同意」

「仮定の話」と切り捨てることは、「相手につけこむ隙を持たない」と自分で宣言しているようなもので、「無言の同意」をしたのと同じですらあります。

自ら「交渉しない」「ゲームに入らない」と宣言すれば、トランプのような実利主義は対応するわけがないので、単純に押し切られることになります。

でも、こう言えば良かった

「そりゃ関税をかけられれば日本も痛いですよ。でも自動車も精密機器も半導体も、それ、もう買わなくていいってことですよね……」
「あれ？ 困るのって、アメリカさんなんじゃないですか？」

これで、トランプにとっても「こいつは何か交渉してくるやつだな」とメモされたはずなんです。

しかも、この“したたかな余裕”を添えることで、相手もキレつつ、交渉の有効性を感じ始める。

なぜ交渉はもっと有利にできたのか？

たしかに日本は、食料品（特に小麦・牛肉）やエネルギーではアメリカにある程度依存しています。 しかし、それ以外の分野では、**日本こそが“供給側”**なのです。

自動車産業：トヨタ・ホンダは米国生産も展開しながら、ブランド支配力を維持

精密機器・電子部品：アメリカ企業は日本の高性能部品に強く依存

半導体製造装置：Tokyo Electronなど、代替不可な技術多数

医療用部品や素材：地味だが不可欠な日本製部品が多数

つまり、アメリカが関税で日本を締め上げようとすれば、アメリカの製造業そのものが打撃を受ける構造にあるのです。

あの時、“ふてぶてしさ”を発揮していれば、日本はもっと自立できていた

石破さんは、野党議員への答弁でよく見せる、あのふてぶてしい態度を持っていた。 皮肉混じりに冷たく返す、あのスタイル。 あれこそ、今こそアメリカ相手に出すべきだったのではないでしょうか。

政治も交渉も、「こうなってしまったら」の仮定を真剣に考えるところから始まります。

それを「仮定の話なので」と切り捨てるなら、政治家ではない。

言葉は武器です。 ゲームが始まる前から、勝負は決まっている。

我が国は、自主独立をしていかなければならない

私は、トランプ氏を“真の敵”だとは思っていません。 おそらく、トランプ氏も日本を敵だとは考えていないでしょう。

しかし現実として、アメリカはいまや日本よりも内政・経済ともにボロボロです。

そうした中で、アメリカに「日本に手心を加える余裕」などあるはずもなく、 むしろ“弱い”と見なしたところから優先的に締め付けてくる。それが外交のリアルです。

ですから、ここで誤解してほしくないのは、アメリカと喧嘩をしろと言っているのではありません。

少しでも交渉を有利に進めるために、こちらも“強く出る”必要があるのだということです。

そして仮に、トランプ氏が「日本の消費税は実質的な関税じゃないか」と指摘してくるのなら、

もう、なくしてしまえばいいんです。

その方が、日本国民にとってもありがたいではありませんか。

我が国の政治には、そうした交渉の胆力が、いま最も求められているのではないでしょうか。