日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。

昨日閉会した2026年第1回定例会において、『東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例』および『東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例』が可決されました。本条例が可決されたことにより、北区長および北区議会議員の年収は大幅に増加することになりました。

【区長の給料】

• 月給：1,162,000円→1,200,300円（+年間約46万円）
• 賞与：5,622,628円→5,881,470円（+年間約25万9千円）
• 合計：+年間約72万円

※賞与の計算から地域手当を除外しているため、実際は約85万円の増加となること御報告いただいています

【区議会議員の給料】

• 月給：623,000円→643,600円（+年間約24万円）
• 賞与：3,568,233円→3,732,800円（+約16万5千円）
• 合計：+年間約40万円

区民の皆様が物価高騰や住宅価格高騰に直面しているなか、北区議会の大多数が本条例案に賛成したことは到底看過できません（私が所属している維新・無所属議員団は賛成しませんでした）。中東情勢の変化によるガソリン料金の高騰や食料品価格の高騰はもちろんのこと、北区の場合は住宅価格も急激に高騰していることは皆様も御存知のとおりです。そうしたなかで政治任用職である北区長や北区議議員が率先して給料をあげることに正当性はありません。

今回の給料改定率は北区長および北区議会議員いずれも3%を超えており、過去最大級のものとなります。これは民間企業の給料水準と比較して算出されているのですが、今年度から調査対象となる民間企業の従業員数が「50名以上」から「100人以上」へと引きあげられました。その結果、民間企業のなかでも比較的大規模な企業との比較して給与改定率を算出することになりました。北区の民間企業のほとんどが中小企業のなか、こうした算出方法は到底許容できるものではありません。

また、北区長および北区議会議員の給料は、特別職報酬等審議会という区長の諮問機関で金額の妥当性等が審議されています。先日御報告したとおり、北区維新の提言にもとづいて特別職報酬等審議会の議事要旨が公開されるようになりましたが、委員のなかにも賛否両論があることが理解できます。

ある委員は、北区の財政状況について詳細共有されていないなか、北区長と北区議会議員の給料を審議することの妥当性について問題提起していました。

民間企業でも利益の上がっていない企業では、役員報酬は上げていない。北区の財政状況が分からない状況で、23区との比較を言われても判断できない。

出展：『東京都北区特別職報酬等審議会 議事録要旨』

また、ある委員は、給料が増加している民間企業ばかりではないという現状認識について問題提起していました。

3.3％引き上げるのは、確かに物価が上昇しているが、民間企業の給料は上がってないと報道でも言われている。また、国会議員の歳費を上げる等の話がニュースで流れるたび、マスコミから叩かれていた記憶がある。区民の方が、他区も引き上げるから北区も引き上げましたで納得いただけるかは疑問である。

出展：『東京都北区特別職報酬等審議会 議事録要旨』

いずれも区民感覚にもとづいた大変説得力のある問題提起ですが、残念ながら特別職報酬等審議会では北区長および北区議会議員の年収は大幅に増加するという結論になりました。「特別職報酬等審議会は機能していない」と思われるかもしれませんが、特別職報酬等審議会は行政側からの提案内容をベースに審議しなければならないという実態があることも事実です。

しかし、だらこそ行政が特別職報酬等審議会の中立性を一層積極的に担保していくことが大変重要となります。前述した特別職報酬等審議会の議事要旨を参照すると、行政側から「物価高騰や様々なサービスの価格が上がっている中で、区⾧含め職員の業務水準を保つために、一定程度の引き上げは妥当と考える」という趣旨の発言があることが理解できますが、結論ありきで特別職報酬等審議会を誘導しようとしていると誤解されるようなことはしてはならないとかんがえています。

北区長および北区議会議員の給料のあるべき姿、皆様はどのようにおもわれますか？忌憚ない御意見いただければとおもいます。