日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。今日は「税金納めるの馬鹿らしくありません？住民税非課税世帯であれば高級エアコンを無料でもらえる北区」というテーマについて議論したいとおもいます。

昨年公開した『衝撃！省エネエアコン助成事業に1億円超を拠出する北区』という記事で、北区は

物価高騰や電気料金高騰等が進行するなかクーラーの購入や利用を控えている現役世代がいることが想定されるなか、「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」に1億円超の一般財源を拠出し、区独自で高齢者等に最大7万円分を8万円分にくわえて助成するというものとなります。これは

「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」の実績を分析してみると衝撃の事実が…！

そこで先般開催された予算特別委員会で「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」の実績について資料請求をしてみました。

「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業の平均助成金額」（下図参照）を御覧ください。住民税課税世帯への平均助成金額が3万円台後半である一方、住民税非課税世帯への平均助成金額が5万円台前半であることが御理解いただけるとおもいます。これはそもそもの制度設計において、住民税課税世帯への助成上限金額が4万円である一方、住民税非課税世帯への助成上限金額が7万円であることが背景にあります。

本平均助成金額は東京都の助成制度である東京ゼロエミポイントの8万円分に北区独自で「上乗せ」した金額です。これらを合算すると、住民税課税世帯は平均11万円台後半（8万円＋3万円台後半）のエアコンを購入した一方、住民税非課税世帯は平均13万円台前半（8万円＋5万円）のエアコンを購入したことが御理解いただけるとおもいます。

端的に表現するとすれば、これは住民税課税世帯よりも住民税非課税世帯のほうが高級なクーラーを購入できるように制度設計されていたということです。また、このような助成制度には「購入金額の3/4を助成する」というように自己負担割合が設定されていることがほとんどですが、本助成制度では基本的に自己負担は発生しません。

「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」は住民税非課税世帯を過度に優遇した助成制度ではないか？

前述したとおり、2025年度予算で実施した「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」では、住民税課税世帯よりも住民税非課税世帯のほうが高級なエアコンを購入できることが御理解いただけたとおもいますが、これは一所懸命働いて納税してきた住民税課税世帯よりも住民税非課税世帯のほうが「報われる」ことを意味しています。

正直申しあげて北区は生活に余裕がある住民ばかりではありません。先日も街頭活動をしていると、御高齢の女性から「私は年金だけで生活できないけど、生活保護にはなりたくないから週4日仕事をしている」、「だから政府が実施している住民税非課税世帯への現金給付は対象外になる」、「一所懸命働く高齢者が報われないのはおかしい」という御意見をいただきました。

もちろん高齢者や障害者の熱中症リスクを軽減することの重要性は否定しません。しかし、だとすれば住民税非課税世帯の助成上限金額（7万円）を住民税課税世帯の助成上限金額（4万円）にあわせることで、助成対象者を現役世代に拡充したり助成対象者数を増加させることもできたはずです。住民税非課税世帯のほうが住民税課税世帯よりも高級なエアコンを購入できるように制度設計したことで、そうした機会もなくなりました。

2026年度予算の類似事業では住民税非課税世帯への助成上限金額が最大18万円になることに…！

こうした文脈において、北区は2026年度予算において主要事業のひとつとして「住民税非課税高齢者世帯等のエアコン購入費を助成」（下図参照）することを発表しました。「経済的な事情からエアコン購入が難しい住民税非課税世帯へ、熱中症予防のため購入費助成を実施」するとのことで、今回は住民税非課税世帯のみが対象となります。

2025年度予算の「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」と比較してひとり親世帯が追加されていることは一定程度評価できますが、注目すべきは助成上限金額です。2025年度の「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」において住民税課税世帯が平均11万円台前半でエアコンを購入している実績があるなか、2026年度の類似事業では住民税非課税世帯であれば設置費等もふくめて最大18万のエアコンが購入できるようになります。住民非税課税世帯であれば、一所懸命働いている住民税課税世帯が購入したくでもできないような高級なエアコンも実質無料でもらえる制度となることに、とてつもない違和感があります。

本事業の予算規模は8千万円を超えてり、東京都からの特定財源（補助金）を一部活用しますが、総事業費の1/4は北区の一般財源から拠出することになります。東京都が設定した助成要件にもとづかなければならないという基礎自治体ならではの制約も理解できますし、所管課の皆様も批判するつもりもありません。しかし、東京都からの特定財源も北区の一般財源も原資は税金であるからには、区民からの理解と共感が必要不可欠です。

こうした問題意識にもとづいて、予算特別員会で本事業について質疑をいたしました。皆様からも忌憚ない御意見をいただければ大変嬉しくおもいます。