2025/5/16
緊急事態とも言える物価高騰に対して、国、また自治体として責任ある政策対応が急務。その上で、実効性のある早急な対策実施を国への意見書として要望しました。
・生活必需品の負担軽減
持続可能な財政運営を確保しつつ、国民の負担軽減を図る減税措置を実施すべき
・中小企業支援
金融支援強化に加え、価格転嫁の円滑化、生産性の向上、人材育成やデジタル化といった自立的な成長を支援すべき
最後に、暮らしを守る「減税」を進め、社会保障制度の持続性を確保しながら、真に生活困窮者に寄り添い、日本経済の構造的課題にも応える責任ある政策の推進を強く要望いたしました。
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ツカサ タカシ／46歳／男
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