本日、令和8年第2回伊奈町議会定例会の初日において、伊奈町農業委員会の委員の任命についての議案が採決され、全員一致で可決されました。

農業委員会と聞くと、少し遠い話に感じる方も多いかもしれません。

しかし、この議案は、伊奈町の農地をどう守り、どう活用していくのかに関わる大切なものです。

農地は、農業をしている方だけのものではありません。

子どもたちの食を支えること。
地域の景観を守ること。
遊休農地を防ぐこと。
新しく農業に挑戦する方を支えること。
そして、将来のまちづくり。

こうしたことにもつながる大切な地域資源です。

以前、農業委員は選挙で選ばれていました。

しかし、平成28年度から制度が変わり、現在は町長が町議会の同意を得て任命する方式となっています。
町からの回答でも、平成28年度より農業委員の選出は、公選制から町長が町議会の同意を得て任命する方式に変わっていると説明されています。

今回の定例会では、第36号議案から第46号議案まで、11名分の農業委員会委員の任命議案が上程されました。

町ホームページでは、農業委員の定数11名に対し、推薦を受けた方が10名、応募された方が1名、そのうち認定農業者は7名と公表されています。

候補者の推薦・応募状況はこちらで確認できます。

https://www.town.saitama-ina.lg.jp/0000009578.html

認定農業者とは、農業経営を計画的に改善し、効率的で安定した農業経営を目指す農業者として町が認定した方です。

農業委員会には、地域農業に詳しい方の視点が必要です。

一方で、農地の使い方や転用にも関わるため、公平性や中立性、多様な視点も求められます。

議案そのものは人事案件であり、町民の皆さまには制度や選任の考え方が見えにくい部分もあります。

そのため、私は今回の議案について、認定農業者の割合、中立的な立場の委員の確保、年齢・性別・地域・農業形態などに偏りがないかを、事前にアグリ推進課へ確認しました。

その確認に対し、候補者の選考にあたっては、地域の農業に精通し、地元農家の相談や意見の取りまとめなどで信頼されている方であることを重視したとの説明がありました。判断にあたっては、農業従事歴や、地元の農事組合、行政区などからの推薦内容により判断しているとのことです。

また、年齢、性別、地域、農業形態などの偏りについては、一律の基準はないものの、各行政区単位で候補者の推薦があり、米、果樹、野菜、花卉など、さまざまな品目を栽培している方々が委員となるよう配慮しているとの説明がありました。
さらに、若手農業者へのアプローチや、女性農業委員の登用についても調整を行い、今回は女性委員を3名確保しているとの回答がありました。

今回の任命により、農業委員11名、農地利用最適化推進委員5名の合計16名体制となる見込みです。
なお、農地法に基づく権利移動の許可や、農地転用案件の意見具申などの議決事項については、農業委員11名による合議で行われるとの説明でした。

今回の確認は、反対のためではありません。

町民の皆さまから見えにくい制度だからこそ、どのような仕組みで選ばれ、伊奈町の農地や食の未来にどう関わるのかを、できるだけ分かりやすくお伝えしたいと考えています。

子どもたちの食を支える農地。
地域の環境を守る農地。
次の世代につなぐ農業。

農業委員会の人事案件は、決して遠い話ではありません。

これからも、議会で扱われる分かりにくい案件を、町民の皆さまの暮らしに引き寄せてお伝えしてまいります。