視察日：令和8年7月10日

群馬県渋川市では、インターネット上での誹謗中傷や人権侵害から市民を守るため、「渋川市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例」を制定し、被害の未然防止と被害者支援に取り組んでいます。SNSやインターネットが生活に欠かせない時代となる中、鹿児島市においても大変参考となる取組であることから行政視察を行いました！

条例では、市、市民、事業者それぞれの役割を明確にし、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指しています。誹謗中傷を単なる個人間の問題として捉えるのではなく、市全体で防止に取り組むべき課題として位置付けている点が特徴でした。

特に力を入れているのが、未然防止のための教育・啓発です。学校教育では、GIGAスクール構想により一人一台端末が整備されたことを踏まえ、児童・生徒がSNSやインターネットを適切に利用できるよう、情報モラルや情報リテラシー教育を推進しています。

インターネットの利便性だけではなく、他者を尊重する姿勢や発信する情報への責任について学ぶ機会を設けることで、誹謗中傷を生まない環境づくりに取り組んでいました。

また、条例では、被害を受けた方への相談体制の整備や必要な情報提供を行うほか、専門家への相談や法的手続きに要する費用の一部を支援する補助制度を設けています。被害者が一人で悩みを抱え込まないよう、安心して相談できる環境を整備するとともに、早期の問題解決につなげる仕組みが構築されていました。

視察では、これまで補助金の支給実績はないとの説明を受けました。一方で、相談件数については年々減少傾向にあり、市では情報モラル教育や啓発活動が浸透し、市民のインターネットリテラシーが向上してきたことが、その要因の一つではないかと分析していました。被害が発生してから支援するだけでなく、教育や啓発によって被害そのものを減らしていくという考え方は、大変重要であると感じました。

今後は、AI技術の進展やSNSの多様化により、インターネットを取り巻く環境はさらに大きく変化していくことが予想されます。そのため、学校教育における情報モラル教育の充実に加え、保護者や地域への啓発活動、相談体制のさらなる充実など、時代の変化に対応した継続的な取組が必要であると考えます。

今回の行政視察を通じて、誹謗中傷対策は条例を制定することが目的ではなく、市民一人ひとりのリテラシー向上や被害を未然に防ぐ教育、そして被害者に寄り添った支援体制を構築することが重要であると改めて認識しました。

鹿児島市においても、学校教育や啓発活動の充実、相談体制の強化など、誰もが安心してデジタル社会で生活できる環境づくりにつながるように、今回学んだ内容を今後の政策提言や議会活動に生かしてまいります！