視察日：令和8年7月9日（木）

東京都府中市では、地域コミュニティの維持・活性化と町内会・自治会役員の負担軽減を目的に、デジタル技術を活用した地域運営に取り組んでいます。近年、自治会役員の高齢化や担い手不足、回覧板の配布負担などが全国共通の課題となる中、ICTを活用した新たな地域コミュニティづくりについて視察を行いました。

府中市では、電子回覧板の運用を開始しており、スマートフォンやタブレットを利用して自治会からのお知らせやイベント情報、防災・防犯情報などを配信しています。一方で、デジタル機器を利用しない方への配慮も重視しており、紙の回覧板も継続して併用していました。デジタル化だけを目的とするのではなく、誰一人取り残さない情報伝達を実現する姿勢が印象的でした。

また、電子回覧板の導入に当たっては、市内を3つのブロックに分け、それぞれの地域特性や自治会の状況に応じて段階的に導入を進めていました。地域ごとに抱える課題は異なるため、一律ではなく、それぞれの実情に合わせて支援を行うことで、自治会の負担軽減と円滑な導入につなげている点は大変参考になりました。

視察では、町内会・自治会運営における大きな課題として、マンション居住者への地域活動参加についても説明を受けました。多くのマンションでは管理組合は設置されているものの、自治会が組織されていないケースも多く、地域とのつながりが希薄になりやすい現状があります。災害時の安否確認や防災活動、見守り活動などを考えると、マンション住民も地域コミュニティの一員として参加しやすい仕組みづくりが重要であり、府中市でも今後の大きな課題として取り組まれていました。

さらに、地域コミュニティアプリ　ピアッザの活用についても説明を受けました。ピアッザは、行政からのお知らせだけではなく、市民同士が地域情報を共有したり、子育て情報やイベント、防災・防犯情報などを気軽に発信・共有できるコミュニティアプリです。地域で「困っている人」と「手伝える人」をつなぐ役割も果たしており、デジタルを通じて新しい地域のつながりを生み出している点が大変印象的でした。

今回の視察を通じて、町内会・自治会活動のデジタル化は、単に紙を電子化することが目的ではなく、地域コミュニティを維持し、役員の負担軽減や情報伝達の迅速化、さらには新たな地域のつながりを生み出すための手段であることを改めて認識しました。また、デジタルだけに頼るのではなく、紙媒体との併用を続けながら、地域の実情に応じて段階的に導入を進める姿勢は、デジタル化を進める上で非常に重要な視点であると感じました。

鹿児島市においても、町内会役員の担い手不足や情報伝達の課題は年々深刻化しています。

今回学んだ電子回覧板の導入方法や地域コミュニティアプリの活用、マンション住民との連携の考え方などを参考にしながら、地域コミュニティの活性化と持続可能な町内会運営につながるよう、今後の政策提言や地域活動に生かしてまいります。