王寺町議会の令和8年第1回定例会(3月2日～16日)において、本会議２日目に一般質問があり、「自転車の交通安全対策～「青切符」制度スタート～」について質問し、総務部参事、教育委員会事務局教育総務部参事からそれぞれ回答いただきました。

【質問】 道路交通法の一部を改正する法律が令和８年４月１日から施行され、１６歳以上の者が行った自転車の一定の交通違反に交通反則通告制度が導入される。いわゆる「青切符」制度ともいわれ、自動車の交通違反時に広く行われている違反処理の方法であるが、これまで自転車には導入されていなかった。交通事故情勢を見ると、近年、交通事故件数の総数が減少傾向にある中、自転車関連事故件数が全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、自転車と歩行者の交通事故件数も増加傾向にある。さらに、自転車が当事者となった死亡・重傷事故件数の約４分の３には、自転車側に何かしらの法令違反が認められるなど、自転車を取り巻く交通事故情勢は厳しい状況にある。このようなことから、警察では自転車に対する取締りを強化しており、自転車の交通違反の検挙件数が増加している。そこで、自転車の交通ルールの遵守を図るため、青切符を導入することとなった。私も毎朝、地域ぐるみ学校見守り隊の一人として、ロイヤルホスト前交差点の横断歩道で見守り（立哨）を行っているが、通勤通学で電車に遅れまいと急ぐあまり、信号を無視する自転車を目の当たりにしており、このような青切符が導入されることで、自転車の交通ルールの遵守につながることを期待していた。令和７年９月に、警察庁は自転車への青切符導入に当たり、自転車の基本的な交通ルールと警察の交通違反の指導取締りの基本的な考え方について周知を行い、自転車の安全・安心な利用を図るため、「自転車ルールブック」を作成、公表した。また、警察庁が設置する自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携会議において、令和７年１２月に「自転車の交通安全教育ガイドライン」が策定、公表され、文部科学省は、警察庁からの協力依頼を受け、自転車ルールブックと同様に、教育委員会をはじめ関係機関へ、自転車の安全利用促進に向けた取組がより効果的なものになるよう、ガイドラインの周知とこれを活用した取組の推進に努めていただくよう通知した。このガイドラインは、事業者・保護者・家族・学校・自治体等、これらの多様な主体が行う自転車の交通安全教育が、教育を受ける者にとって効果的なものとなるよう、各ライフステージ、未就学児、小学１年から３年生、４年から６年生、中学生、高校生、成人、高齢者の特性に応じた目標及び教育内容を整理したものである。このように、自転車事故のない安全で安心な社会の実現のためには、自転車の利用者がより一層交通ルールを遵守することが求められている。そこで、自転車への青切符制度がスタートすることをはじめ、自転車の基本的な交通ルールの周知啓発、自転車の交通安全教育の充実が必要であり、次の２点について伺う。

(1)町として自転車の交通ルールの周知啓発

(2)ガイドラインを活用した学校での交通安全教育の充実

【回答】(1) (総務部参事)　自転車の交通ルールの周知啓発について、令和８年４月１日にスタートする青切符制度の周知に向けて、２月に町ホームページに掲載したほか、王伸３月号にも掲載する。また、西和警察交通課へ協力を依頼し、先月２月１１日に王寺駅西駐輪場前、１２日には王寺駅北駐輪場前においてチラシを配布する啓発を実施した。また、２月下旬には「交番だより」にて全自治会に回覧、２月２５日、交通安全母の会町内研修において西和警察交通課より青切符制度の説明、３月１日、自治連合会総会においても青切符制度と交通ルールについての講話を行うなど、既に広く周知啓発を行っている。これまでも交通安全の取組を通じて、町民の皆様の交通安全意識の向上に努めているが、自転車の青切符制度の導入を契機に、さらなる周知啓発を行い、町民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、青切符制度への理解促進はもとより、自転車の交通安全意識の定着に向けて、警察と連携して引き続き積極的に取り組んでいく。
 

【回答】(2)（教委参事）今後の義務教育学校における自転車の交通安全教育の主な取組は、１つ目に「ガイドラインの活用」として、ガイドラインを積極的に活用し、児童生徒の各発達段階に応じ、ブレーキのかけ方など基本的な操作や、ながらスマホ等の危険性を理解するなど、より実践的な交通安全教育を推進する。２つ目に「警察等との連携強化による交通安全教室の充実」として、西和警察署や交通安全母の会等との連携をより一層強化し、交通安全教室において青切符制度導入後の状況を見据えた具体的な指導内容を盛り込むとともに、ガイドラインが推奨する参加体験実践型のプログラムを実施し、内容の充実を図る。３つ目に「保護者への情報提供と連携」として、保護者に対してガイドラインの内容やヘルメット着用促進、自転車保険加入の重要性等について引き続き情報提供を行い、家庭と連携した交通安全意識の醸成を促す。４つ目に「継続的な教育の実施と評価」として、交通安全教室での児童生徒の交通ルールの理解度や行動変容をアンケートの実施により評価して、教育内容の改善につなげていきたい。これらの取組を実施することにより、ガイドラインに示されている各ステージごとの交通安全教育の目標を達成し、「自転車事故のない、安全で安心な社会の実現」を目指していく。

【再質問】　答弁の中でも紹介いただいたように、町行政や学校だけでなく、警察、交通安全協会、交通安全母の会など様々な機関団体の皆様が交通安全対策や交通安全教育にご尽力いただいていることを深く感謝申し上げます。今回の質問は、２月６日に一般質問通告書を提出した。質問１点目の「町として、自転車の交通ルールの周知啓発」について、早速２月１２日に王寺町公式サイトホームページに「自転車の交通違反に青切符が導入されます」と題して、警察庁の自転車ルールブックも含め掲載いただいた。また、３月６日発行の王寺町広報誌「王伸」３月号にも記事を掲載されるとのこと。西和警察署によるチラシ配布や、交番だよりの回覧等の啓発、そして団体での研修や講話など、本日の質問までに自転車の交通ルールの周知啓発に取り組んでいただき、ありがとうございます。
先に述べたように、私は児童生徒の登校時に、毎朝ロイヤルホスト前交差点の横断歩道で見守り（立哨）を行っている。特に西側、恵王病院やかごの屋の方から車道を東へ進んで来て、信号を無視して左折して王寺駅の方に進む自転車が後を絶たない。また、その歩道も、基本的には自転車は通行禁止である。(但し、13歳未満の方若しくは70歳以上の方又は一定の身体障害を有する方が運転する場合は通行することが出来る。)しかし、現状は通行禁止のはずの自転車が、赤信号時に歩道を通って王寺駅方面に左折している。ご答弁いただいたように、広報も含め、交通ルールの周知啓発はもちろんのこと、ライフステージ、年齢に応じた交通安全教育など様々な取組を実施することにより、より効果が現れてくると思うが、即効性が期待できるものとしては、どのような取組が有効だとお考えか。

【回答】（総務部参事）私も朝の通勤通学時間の危険な状況を目撃したことがある。注意はできるが、私達には権限がないので、警察官による立哨もしくは取締りが即効性というか、それに尽きると思う。

【再質問】　警察庁が自転車への青切符制度の導入に当たって作成された自転車ルールブックを読んだが、青切符の導入後に検挙後の手続は大きく変わるが、交通違反の指導取締りについて基本的な考え方は変わらない。警察では自転車の事故抑止のために指導取締りを推進している。具体的には、自転車関連事故が実際に発生したり、発生が懸念されたりするなど、自転車の交通違反と交通事故防止が必要であると認められる地区・路線を、警察署ごとに自転車指導啓発重点地区路線として指定している。そして、自転車の指導取締りはこの重点地区等を中心に行うとのことであるが、王寺町内の指定はどのような状況になっているのか。

【回答】（総務部参事）王寺駅周辺地区として指定されている。東側は県道王寺停車場線入口から国道２５号線沿いに郵便局まで、そして南側は郵便局からロイヤルホストまで、西側はロイヤルホストから西駐輪場を経由して、近鉄生駒線の改札を通ってそのまま県道王寺停車場線まで、北側はそこからまた国道２５号線の突き当たりまでである。

【再質問】　西和警察署管内で２か所、王寺駅周辺地区とＪＲ法隆寺駅周辺地区が指定されている。説明いただいたように王寺駅周辺地区でかなり広い範囲で指定されていることが分かった。県警のホームページにも掲載されている。青切符制度の導入後も、これまで同様現場で指導警告が行われ、悪質危険な違反行為は検挙、青切符の対象になる。これら指導警告や検挙は警察官が行うものであり、答弁いただいたように、警察官の立哨、指導取締りは、交通ルールの遵守や交通違反の抑止に大変効果があると思っている。自転車ルールブックによると、自転車関連事故の発生の多い朝の通勤通学時間帯、日没前後の薄暗い時間帯を中心に重点的に指導取締りを行っているとのことなので、可能な範囲で、朝の通勤通学時に警察官による立哨、指導取締りの実施をぜひ西和警察署へ要望いただきたいがどうか。

【回答】（総務部参事）もちろん要望する。

【再質問】 義務教育学校における今後の自転車の交通安全教育についても回答いただいた。ガイドラインを積極的に活用していくこと、ながらスマホの危険性など、より実践的な交通安全教育を行う、また、交通安全教室では、青切符制度導入後を見据えた具体的な指導内容を盛り込むとともに、参加体験実践型のプログラムを実施する、子どもたちの理解度や行動変容を評価することで教育内容の改善にもつなげていくということをお答えいただいた。ＰＤＣＡを用いた交通安全教育、家庭と連携した交通安全意識の醸成など、いずれも重要なことだと思う。特に低学年から自転車の歩道通行についても、交通ルールを正しく理解できるようご指導いただきたいがどうか。

【回答】（教委参事）１３歳未満というのは自転車で歩道を通行することができる。該当の学年の児童生徒については、当然その歩道通行のルールを正しく理解できるよう、先ほど申し上げた実践的な教育の中で繰り返し指導していきたい。保護者の方からも指導いただけるように、今回のガイドラインや自転車ルールブックの周知を行っていくとともに、交通ルールについても周知啓発していきたい。

【要望】 お述べのように、家庭と連携した交通安全意識の醸成も含めて継続した取組をお願いする。最後に、交通安全教育は警察のほか、事業者、保護者、家族、学校、自治体等、地域社会全体で協力して取り組むべきものであり、自転車の安全利用促進に向けた取組がより効果的なものになるよう、ご答弁いただいたように、ガイドラインの周知とこれを活用した様々な取組の推進に努めていただくことをお願いして、私の質問を終わる。

  「広報おうじ「王伸」2026(令和8)年3月号」