2026/6/18
国民健康保険は、加入者の保険料と公費によって支えられている制度です。だからこそ、納める人と納めない人との間で不公平感が生じてはなりません。今回の一般質問では、海外から転入して国民健康保険へ加入する方を対象に、国が新たに導入可能とした「前納制度」について、本市の考え方を伺いました。市の答弁では、前納制度の対象となる加入者は令和7年度で415世帯457人となっており、そのうち保険料を滞納している世帯の割合は12%でした。一方、市全体の滞納世帯割合は5.2%であり、対象者層の滞納率は全体の約2倍という実態が明らかになりました。市は令和8年度の前納制度導入は見送る判断を示しましたが、私は、転入手続きの時点で前納分をその場で納付していただき、あわせて口座振替を勧奨することで、2年目・3年目以降の納付率向上にもつながる効率的な運用を提案しました。今後は、前納制度を導入する他自治体の効果や運用状況をしっかり注視していくとの答弁もありました。公平な制度運営のため、納めるべきものをきちんと納めてもらえる仕組みづくりを引き続き求めていきます。
一般質問の様子はYouTubeからご覧いただけます。
https://youtu.be/8Jqw9zobzLM?si=hTq5CK8eblT-odrg
私はPTA活動そのものを否定しているわけではありません。子どもたちのために活動してくださる保護者や教職員の皆さんには心から感謝しています。一方で、共働き世帯やひとり親家庭が増える中、役員の負担が大きくなり過ぎれば、本来子どもと過ごせる時間まで失われてしまいます。教育に必要なことは無限にありますが、人・時間・予算には限りがあります。だからこそ、学校が担うべき役割とPTAが担う役割を整理し、無理なく続けられるPTAへ見直していく必要があります。今回の一般質問では、その考え方をもとに、市P連への公費支援や市職員の関わり方、PTA運営の在り方について市の考えを伺いました。
一般質問の様子はYouTubeからご覧いただけます。
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PTA運営の適正化について質問しました。市P連が作成した資料について、市は「一部誤解を生じさせる表現があった」と認める答弁を行いました。また、PTA加入の有無によって児童生徒の扱いに差が生じることはあってはならないと改めて明言し、学校や市P連等へ誤解が生じないよう周知徹底を図るとの答弁を得ました。さらに、市P連事務局業務に関する文書は情報公開条例上の公開対象となるとの整理が示され、市職員が職務として行う会計処理については市が責任を負うことも確認できました。今後も、PTAが任意団体であることを前提に、入会意思の確認や個人情報の取扱い、公費支援の在り方などについて、法的安定性と公平性の確保に向けて改善を求めてまいります。
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https://1link.jp/hiroto0120
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ホーム>政党・政治家>みさわ ひろと (ミサワ ヒロト)>【2026年6月議会報告(中間報告)】PTA・国保・消雪パイプ 一般質問と委員会質疑を解説