2026年3月議会で日高市議会議員ヨコオ貴文が行った一般質問の内容について掲載しています。

日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問の内容

日高市の基金運用について

５番横尾貴文です。議長のお許しをいただきまして通告に従って一般質問をいたします。

標題１、稼ぐための行財政運営について、要旨1. 金利上昇局面における基金運用方針の転換について、です。

長らく続いたマイナス金利政策が解除され、金利のある世界へと移行しました。物価上昇により現金の価値が目減りする中、預金で保管するだけでは市民の財産を守れなくなる時代になりつつあります。 そこで伺います。武蔵野市では令和7年に『基金管理方針』を改定し、効率性確保のために債券運用比率の拡大や運用期間の長期化へ舵を切りました。本市においても、現在の金利上昇局面を好機と捉え、預金から債券運用へと、運用方針を見直していくべきと考えますが、市の考えを伺います。

また、現在の基金残高における債券の保有比率は何％でしょうか。他自治体では50％〜60％を超える事例もありますが、本市において目標数値を設定し、債券比率を引き上げていく考えについて伺います。

　これまで申し上げましたことを踏まえまして、以下３点お聞きします。(1) 現状の基金運用方針は (2) 公金の運用基準を定める考えは (3)債券運用比率の引き上げる考えは。

続きまして要旨2. 「稼ぐ財政」への転換と効率化の手法について、です。

基金運用の効率化について伺います。 第一に、基金ごとの『個別運用』から『一括運用』への転換です。尼崎市や国東市などの先進事例では、複数の基金をまとめて運用する『一括運用』を導入し、スケールメリットを活かすとともに、流動性確保のための現金を圧縮することで、より多くの資金を債券運用に回しています。本市でも、事務の効率化と運用益の最大化を目指し、一括運用を導入すべきではないでしょうか。

第二に、運用益の財政効果についてです。税収が増えれば地方交付税は減額されますが、基金の運用益（財産運用収入）は交付税の算定で収入とみなされないため、増えた分がそのまま市の純粋な増収となります。『1億円の運用益は4億円の税収増に匹敵する』とも言われますが、この制度的メリットについての市の考えを伺います。

これまで申し上げましたことを踏まえまして、２点お聞きします。(1) 基金一括運用の導入の考えは(2) 運用益の地方交付税制度上のメリットについての考えは。

続きまして要旨3. 組織体制の強化について、です。

高度な運用を行うには、職員の専門知識が不可欠です。杉並区では元日銀局長を『基金管理監』として登用し、専門的な助言を得ています。また、多くの自治体が証券会社と連携し、ポートフォリオ分析や研修を行っています。 本市においても、担当職員の育成を強化するとともに、外部の専門家をアドバイザーとして招くなど、組織として金融リテラシーを高める体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。

 これらを踏まえまして、要旨３、組織体制の強化について、(1) 専門人材の育成と外部知見の活用の考えをお聞きします。

日高市役所執行部からの答弁

日高市の基金運用について

要旨１．金利上昇局面における基金運用方針の転換について

はじめに、（1）現状の基金運用方針についてお答えします。基金は、市民の皆様からお預かりした貴重な税金を原資として積み立てられているものであり、将来の特定の行政需要に備えるための大切な財産でございます。

そのため、本市といたしましては、基金の運用に当たり、収益性を追求することよりも、まず何よりも安全性と確実性を最優先に考えるべきものと認識しております。

言い換えますと、基金は「増やすための資金」というよりも、「将来確実に使うために守る資金」であり、元本が確実に保全されることが最も重要であると考えております。

この考え方は、公金管理の基本原則でもあり、地方自治体として堅持すべき姿勢であると認識しております。

　次に、（2）公金の運用基準を定める考えについてお答えします。

現在、本市では基金の一部について債券の運用を行っておりますが、それ以外の多くの基金につきましては、市内金融機関への定期預金を中心とした運用を行っております。これは、安全性の確保という観点に加え、市内事業者の資金需要を支えるという側面から、地域経済の安定に一定の役割を果たしているものと考えております。

近年は長く続いた低金利環境から、金利のある状況へと移行しつつあり、債券運用によって利息収入の増加を図る自治体があることは承知しております。

しかしながら、債券は預金と異なり、市場金利の変動によって価格が上下する金融商品であり、場合によっては評価額が下落するなどのリスクを伴います。

特に、将来の支出時期が明確な基金においては、必要な時期に元本が確保されていることが重要であり、価格変動リスクを過度に負うことは適当ではないと考えております。

また、基金の性質上、災害対応や公共施設整備など、緊急または計画的な支出に充てられる場合も多く、必要な時期に確実に資金を取り崩すことができる流動性の確保も重要でございます。

そのため、本市といたしましては、現時点において、預金中心の運用方針を大きく転換する考えがございませんので、公金の運用基準について改定することは考えておりません。

次に、（3）債券運用比率を引き上げる考えについてお答えします。本年１月末現在における基金全体に占める債券の保有比率は約０．２％となっております。

議員ご指摘のように、他自治体では債券比率を高めている例もあることは承知しておりますが、債券比率の引き上げは収益性向上というメリットがある一方で、価格変動リスクの増大や資金の流動性低下といった側面もございます。

さらに、本市では市内金融機関への預金を通じて地域経済を支える役割も担っていることから、基金運用は単に利回りのみで判断するのではなく、安全性、流動性、地域への影響などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。以上の理由から、現段階において債券保有比率を引き上げる予定はございません。

今後につきましても、金利動向や金融情勢、他自治体の取組状況などを注視しながら、公金管理の原則を踏まえた適切な基金運用に努めてまいります。

次に標題２．「稼ぐ財政」への転換と効率化の手法についてお答えします。

はじめに（1）基金一括運用の導入の考えについてお答えします。

本市では、各基金がそれぞれ固有の設置目的を有しており、資金を必要とする時期や金額も異なることから、基金ごとに適切な資金管理を行うため、個別運用を基本としております。　　例えば、近い将来に使用予定のある基金と、長期的な積立を目的とする基金とでは、求められる流動性や安全性の水準が異なるため、一律に運用することは必ずしも適切ではないと考えております。

基金一括運用につきましては、運用資金を集約することで効率性が高まるという利点がある一方、各基金の目的に応じた柔軟な資金管理が難しくなる可能性もございます。また、安全性確保の観点からも慎重な検討が必要であると考えております。そのため、現時点において一括運用を導入する予定はございません。

次に、（2）基金の運用益が地方交付税の算定上収入として扱われないことによる財政的メリットについてお答えします。

議員ご指摘の考え方は、地方交付税制度における算定方法を踏まえた財政効果を示したものであると認識しております。

しかしながら、本市の基金規模や運用状況を踏まえますと、運用益の増加が直ちに大きな財政効果につながる状況にはないと考えております。

地方自治体の財政運営においては、確実性と持続可能性が重要であり、短期的な収益の増加のみを目的として運用方針を変更することは適当ではないと考えております。

そのため、現時点では制度的メリットを主たる理由として運用方法を見直す考えはございません。

次に標題３．専門性の確保と組織体制の強化についてお答えします。

　（1）財務専門人材の育成と外部知見の活用の考えについてお答えします。

基金運用に当たりましては、金融商品や市場動向に関する一定の専門知識が必要であることは認識しております。

しかしながら、現状では日々の会計事務や資金管理業務への対応を優先する中で、ポートフォリオ分析や専門研修への参加に十分な時間を確保できていない状況にございます。

一方で、金融環境が変化している現在、職員の知識向上と情報収集体制の充実は重要な課題であると考えております。

このため、今後は証券会社に加え、市内金融機関とも連携し、研修や情報提供の機会を確保することで、職員の金融リテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。

また、必要に応じて外部の専門的知見を参考にしながら、本市にとって適切な基金管理の在り方について研究してまいります。

本市の基金運用につきましては、市民の皆様からお預かりした大切な財産を安全かつ確実に守ることを最優先に、慎重な姿勢で取り組んでおります。

今後も社会経済情勢や金融環境の変化を注視しながら、公金管理の原則を踏まえた適切な運用に努めてまいります。

日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問（再質問）の内容

日高市の基金運用について

要旨１金利上昇局面における基金運用方針について

（１）現状の基金運用方針について

　順次再質問させていただきます。まず要旨１金利上昇局面における基金運用方針について（１）現状の基金運用方針は、についてです。

　『元本の確実な保全が最も重要』とのご答弁で、本市の堅実な行財政運営の姿勢が表れており安定性に重きを置いていると捉えたところでございます。

　一方、物価上昇（インフレ）が続く現在の経済情勢において、低金利の預金に留めておくことは、額面上の元本は守られても、『実質的な資産価値の目減り』を意味します。つまりインフレ下においては将来、同じ金額で実施できる行政サービスの規模は小さくなってしまうことを意味しています。インフレによる現金価値の目減りについての認識を含め、現状の基金運用方針について再質問いたします。

（２）公金の運用基準を定める考えは

　続きまして、要旨１（２）公金の運用基準を定める考えについてです。ご答弁では債券の評価額が下落するリスクを懸念されているとのことでした。

　ここで他自治体の事例を紹介させていただきます。岐阜県飛騨市では、令和6年５月末時点で、財政調整基金や各種特定目的基金を合わせて約156億円の積立基金を保有しており、そのうち約54億円を国債等の債券で運用しています。そのうち、大部分は平成30年から令和３年度の低金利の時期に購入されており、償還年限が20年以上の超長期債については購入額より時価が約7億5000万円低いといういわゆる「含み損」を抱えているという状態です。

　しかしながら、飛騨市において含み損は問題視していないとのことです。債券は満期保有を原則として、時価が変動したとしても満期時には購入額がそのまま償還され市に損失は発生しない、との方針で基金運用をしているようです。

　この事例などでも示されている通り、債券は『満期まで保有（持ち切り）』を原則とすれば、市場価格がどう変動しようと元本は100％そのまま償還され、損失は額面上発生しません。含み損を恐れるあまり、得られたはずの利息収入や運用益を逃している『機会損失』が生じているという一面もあるのではないかと考えられますが、この点を含めて（２）公金の運用基準について再度お伺いいたします。

（３）債券運用比率を引き上げる考えは

続きまして要旨１（３）債券運用比率を引き上げる考えについてです。先ほどの答弁では『基金運用は単に利回りのみで判断するのではなく、安全性、流動性、地域への影響などを総合的に勘案して決定すべきもの』とのお答えがありました。

関連法令でも、

・地方自治法第235条の4 普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。

・同法第241条 基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。

・地方財政法　第4条の3 積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券（その 元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他の証券の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならない。

と法令でも定められているとおり、確実性を重視し、堅実かつ視野の広い基金運用への姿勢がうかがえるご答弁だと捉えております。

　しかし、平成17年のペイオフ全面解禁により、金融機関が万一破綻した場合、保護される預金は1金融機関あたり元本1000万円とその利息までとなっています。

　他自治体に目を向けると、ペイオフ対策は異なるやり方もあるようです。例えば神奈川県海老名市や和歌山県岩出市、兵庫県芦屋市などでは、ペイオフ解禁への対策として、預金だけに頼るのではなく、預金保護の対象外となる資金を、国が元本を保証する『国債』や『地方債』等の安全な債券へ分散させることで、資産保全を図っているようです。

　本市の数億円、数十億円といった、市民の皆様からお預かりしている税が原資である公金を、特定の金融機関の定期預金に集中させておくことは、ペイオフの観点から見れば『元本割れのリスク（信用リスク）』を抱えているとも考えられます。

　ご答弁では『債券には価格変動リスクがある』との認識を示されていましたが、満期まで保有すれば元本が100％償還される国債や地方債の割合を引き上げたほうが、金融機関が万が一にも破綻した時には元本がカットされうる定期預金に集中するより、公金の保管先として確実かつ有利といえる面は見いだせないでしょうか。

　また、流動性の観点についてもアセットマネジメント会社等とのガイドライン策定を通じ、例えば取り崩しの最短期間を定めておくなどの対応で確保が可能といえるのではないでしょうか。

　以上、申し述べましたことを踏まえまして、（３）債券運用比率を引き上げる考えについて再度お伺いいたします。

要旨３組織体制の強化について

（１）専門人材の育成と外部知見活用の考えは

　最後の再質問になります。要旨３の（１）専門人材の育成と外部知見活用の考えは、についてです。

　日々の多くの業務への対応がある中で、金融商品の知識習得、市場動向やポートフォリオ分析などが必要となる基金運用について体制を一朝一夕に強化することは難しいものと理解しております。

　今回の一般質問で私が他自治体の例などを引きながらお示しした基金運用の多様な姿は、あくまでそれぞれの考え方の一つの極であり、実情に応じたあり方は日高市を含め自治体ごとに様々、その極と極のあいだにあるものだと考えております。

　今後の人材育成や外部知見の活用については『証券会社や市内金融機関と連携し研修や情報提供の機会を確保し、金融リテラシーの向上を図っていく』『必要に応じて外部の専門的知見を参考にしながら適切な在り方について研究していく』とのご答弁でした。

　これまで、自治体含むパブリックセクターの行財政運営は、いかに税収を増やすか、あるいは歳出を減らすか、いわば「守りの２択」に縛られておりました。現状の金利上昇局面、インフレ局面においては、守りから攻めの財政、未来に向けて育て増やす財政、という視点からも考えなくてはならない、その議論の端緒になれば思いまして今回の一般質問を行ったところであります。

　そのためにもまず、ご答弁にもありましたように庁内の人材育成や体制構築が重要であるというのは私も考えを同じくしているところです。専門人材の育成と外部知見活用の考えについて、今後どのような姿勢で臨んでいくのか、より詳しくお伺いいたします。

日高市役所執行部からの再質問への答弁

日高市の基金運用について

要旨１金利上昇局面における基金運用方針について

（１）現状の基金運用方針について

お答えいたします。

まず、インフレ下における現金価値の目減りについての認識でございますが、議員ご指摘のとおり、物価上昇局面においては、額面上の金額が変わらなくとも、実質的な購買力が低下する、いわゆる実質価値の目減りが生じ得ることは、一般的な経済現象として認識しております。

その意味において、預金中心の運用は実質的な価値維持という観点から課題があるのではないか、とのご指摘は一つの考え方であると受け止めております。

一方で、地方自治体の基金は、民間の投資資金とは性格を異にするものであり、将来確実に必要となる行政需要に備えるための資金でございます。

そのため、本市といたしましては、まず元本の安全確保を最優先とし、その上で可能な範囲で効率性を考慮するという姿勢を基本としております。

確かにインフレによる実質価値の低下は一つのリスクではありますが、同時に価格変動を伴う金融商品に資金を振り向けることによる元本毀損のリスクも存在いたします。

本市では、これら複数のリスクを比較衡量したうえで、現時点では安全性をより重視する判断をしているものでございます。

したがいまして、インフレの影響を全く考慮していないということではなく、総合的にリスクを見極めた結果として、現行の運用方針を維持しているところでございます。

（２）公金の運用基準を定める考えは

お答えいたします。

議員ご紹介の事例の満期保有を前提とすれば元本は償還されるという考え方は、債券運用における基本的な理論の一つであり、そのような方針のもとで運用されている自治体があることは承知しております。

しかしながら、本市といたしましては、満期まで確実に保有できるかどうかという点を慎重に考える必要があると認識しております。

基金は将来の特定目的のための資金であり、社会経済情勢や政策判断の変化により、想定より早期に取り崩しが必要となる場合もございます。

その際、満期前に売却することとなれば、市場価格による評価損が現実の損失となる可能性がございます。

また、「含み損は問題視していない」という考え方もございますが、自治体財政においては、市民に対する説明責任や透明性の確保も重要であり、評価額の大幅な変動が生じた場合には、財政運営に対する不安を招く可能性も否定できません。

議員ご指摘の「機会損失」という観点も理解はいたしますが、本市では、確実性を担保すること自体が公金管理における重要な価値であると考えております。

したがいまして、現時点では新たに数値目標を伴うような運用基準の設定や大幅な方針変更を行う考えはございませんが、他自治体の取組事例については引き続き情報収集を行い、研究してまいります。

（３）債券運用比率を引き上げる考えは

お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、地方自治法及び地方財政法においては、確実かつ効率的な運用が求められております。本市もこれらの規定を十分踏まえた上で運用を行っております。

ペイオフ制度との関係についてでございますが、地方公共団体の公金につきましては、指定金融機関制度や公金保護の枠組みの中で管理されており、通常の個人預金とは異なる側面がございます。

また、本市では複数の金融機関に分散して預金を行うなど、リスク分散にも配慮しております。

国債や地方債が元本償還されるという点は事実でございますが、繰り返しになりますが、満期まで保有できる前提が必要となります。

基金の取り崩し時期が確定的でない中で、長期債を大量に保有することは、資金の柔軟性を損なう可能性もございます。

さらに、本市の基金規模や財政構造を踏まえますと、債券比率を大幅に引き上げた場合の収益増加効果は限定的である一方、管理体制や市場リスクへの対応コストが増加する可能性もございます。

したがいまして、現時点では債券運用比率を引き上げる考えはございませんが、将来的な金利動向や財政状況の変化を踏まえ、研究を継続してまいります。

要旨３組織体制の強化について

（１）専門人材の育成と外部知見活用の考えは

お答えいたします。

専門人材の育成と外部知見活用についてでございますが、議員ご指摘のとおり、今後の財政運営においては「守り」だけでなく、効率性や将来世代への責任も意識する必要があるという視点は重要であると認識しております。

一方で、本市の組織規模や人員体制を踏まえますと、直ちに高度な資産運用体制を構築することは容易ではございません。

そのため、まずは基礎的な金融知識の向上を図ることを第一歩とし、証券会社や市内金融機関からの情報提供や研修機会を活用しながら、段階的に知見を蓄積してまいりたいと考えております。

また、外部専門家の知見につきましても、必要に応じて助言を受けることを検討しつつ、本市の規模や実情に適した体制を模索してまいります。

本市といたしましては、市民の皆様の財産を確実に守るという原則を基軸に置きながら、社会経済情勢の変化にも目を向け、持続可能な財政運営の在り方を研究してまいります。

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