6月30日午後3時現在、与党側の衆議院での議員定数削減法案、副首都法案の提出・審議入りや、参議院での予算委集中審議のあり方やQT開催要求により、国会審議が不正常となっています。

私も政治改革特委理事を務めていますが、審議に応じていない主な理由は以下の通りです。

●全会一致を原則とする議員立法の審議を与党だけで進めている。

●特に政治関係や選挙関係は、地方議員やこれから議員を目指す方など幅広い民主主義の基盤にかかわるものでありなおさらである。

●定数削減はそれだけで議論すべきものでなくて、選挙制度も含めた抜本的な議論の中で扱うべきである。これは自民・維新も含めた5会派でその趣旨の特別委員会での附帯決議を提出、可決しており、それに基づいて設置された選挙制度協議会でまさに今議論中である。

●また政治改革特委では、与野党合意の下で政治資金に関する議論をスタートさせた上で、いったん中断してSNS規制強化法案の審議と政治資金の修正協議をおこなうことで合意していた。それにもかかわらず、合意なしに定数削減法案を割り込みさせてきた。

と、書いたところで、なかなか皆さんにご理解を頂けるものではないと思います。

さて、ここで以下をご一読いただきたいと思います

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＞わが党は十分な審議時間を要求、ポイントは３点。

ごく当たり前の要求、（１）党首討論の開催（２）集中審議の実施（◇経済・外交安保問題◇政治とカネ問題）
（３）参議院決算委員会での総理出席での総括質疑の実施の３点です。

＞私たちは、かつての民主党のように、いたずらに国会を混乱させることが目的ではありません。「慎重審議」を旨とし、法案の賛否は「是々非々」で臨むこと、これが基本姿勢なのです。
経済問題など緊急かつ重要な課題を抱えるいま、非難逃れの国会延長ではなく、十分に時間を確保し、じっくり審議すべきです。

これは、2009年11月20日の衆議院財務金融委員会で、当時野党の自民党・公明党が審議不十分であるとして反発し、委員会の採決前に退席したことについて、自民党がHPで「審議拒否は与党にあり、国会審議を尽くせ！」と題し、弁明をしたものです。（https://www.jimin.jp/news/policy/130431.html）

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＞Q:審議拒否について、古い野党のやり方と同じではないかという意見があったと思います。他方、党内にはもっと強行に出るべきだとの声もありましたが、この間、谷垣総裁はどのようにお考えになっていましたか。

＞A：どのような行動をとるときも、我々は国民のために政治を行う、政治は国民のためにあるものであると常々申し上げてきました。有権者が我々の行動をどのような目で見ておられるか。我々の意図に沿った結論、結果が出ているかどうかということをこの間、ずっと見てきました。先ほど申し上げましたように、一定の効果はあったと思います。
しかし、率直に申し上げて、それと同時に院内で国民生活をどうしていくかという議論をもっとやってほしいという意見もあったのは事実です。手続きということは、実は国民の皆様には分かりにくいところがあるのは事実ですが、国会における議会制民主主義を支えているものは、手続きの公正さ、手続きの積み重ねによる公正さというものが極めて大事です。我々は、この点は重視しなければいけないということで、この際は閣僚というよりも、国会審議のルールという点をここで争点に出して、解任決議案、あるいは不信任案を問うていこうと考えたわけです。
 

これは、2010年2月に審議拒否ののち、議長不信任決議案を出したことについて聞かれた、谷垣・自民党総裁（当時）の記者会見でのやり取りです。（https://www.jimin.jp/news/press/128680.html）

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ご覧いただいてわかる通り、当時の自民党も与野党の立場が変われば、今の野党とほぼ同じことを言っています。

というか言わざる（やらざる）を得ない仕組みになっているのです。

この点、自民党の小林史明議員が2018年のご自身のブログで明確におっしゃっており、この点に尽きると私も思っています。

＞「なぜ野党は日程闘争をやらざるを得ないのか」
最近大学生との懇談の場で「どうして野党は審議拒否しかできないのか？」という質問を受けました。なぜ、こうした日程闘争が起きるかといえば、国会のシステムにも大きな原因があります。日本の国会は、会期中に議決できなかった法案が廃案となってしまい、次の国会では振り出しに戻ってスタートするルールになっているのです。

加えて、日本の国会では、政府与党が提出する法案は事前に与党内でかなりの時間議論されていることもあり、野党が修正できる余地があまりなく、結果、日程闘争に持ち込むしかなくなっているのです。

4月20日から続いた野党の審議拒否はGWを挟んだこともあって「17連休」などと揶揄されていますが、自民党も野党時代には日程闘争をやっていました。つまり、仕組みが原因となっており、この構造的な問題を解決する必要があります。

（https://fumiaki-kobayashi.jp/archives/1601）
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国民の皆さまからすれば、「審議をしない・応じないというのはおかしいだろう」というのはごもっともです。

この構造を早く是正するためにも国会改革の議論を行っていくべきです。

我が党としても、「国会の機能強化や活性化」のために「党首討論の定例化や予算委員会の基本的質疑における全大臣張り付きの見直し、 オンライン国会の導入など、委員会審議や国会運営のあり方について、国会が名実ともに 「国権の最高機関」として国民の信託に応えられるよう、総合的な検証と抜本的な見直し を行う。」ことを提案しています。

国民生活や社会経済にとって利益のないシステムになっているということを直視し、建設的な議論が行える環境づくりを行っていくべきです。

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また『選挙に勝ったのだから、公約に掲げたものは野党の意見を聞かずとも進めればよい』という意見も散見されます。

しかし、選挙で勝ったということは政策を進める正当性をもちますが、野党の意見を聞かなくてよいという白紙委任を意味するわけではありません。

野党もまた国民の一部を代表していますし、国会での議論は政策の質を高め、民主主義の正統性（一定の確からしさ）を担保するために必要です。

ただし、野党がおよそ議論とは呼べない引き延ばしだけを目的とした対応をする場合や揚げ足取りに終始する場合には、与党が多数決で前に進めることも議会制度上認められており、これを否定するものでは全くありません。

我が国は多数派による専制主義には立っておらず、「多数派による統治」と「少数派の意見の尊重」の両方を重視する議会制民主主義の考え方に立っています。その前提は「丁寧な議論の機会（プロセス）の確保」であることは言うまでもありません。

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長くなりましたが・・・

迂遠であっても議論の機会確保のプロセスを省くことは、国会や議員自らの存在意義を否定するものだと思います。

こういうことを続ける限り「国会議員はいらない」「数が多すぎる」と言われ続けるのではないでしょうか。

与野党とも、丁寧で精緻な議論を行い、我が国の国民生活や社会経済に責任を持つ議論を行えるよう双方努めるべきです。