物価高騰が続くなか「毎日の買い物がつらい」「子どもの成長にかかる費用が重い」こうした声は、四街道市内でも確実に広がっています。

今、市民の暮らしをどう支えるのか。その姿勢が自治体に問われています。

四街道市では、国の制度を活用し、市民の生活に直接届く二つの物価高騰対策を実施しています。

① 食料品価格高騰対策 生活支援金（全市民対象）

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市独自の支援として生活支援金の支給を行います。

・対象者
　令和7年12月1日時点で、四街道市の住民基本台帳に記録されている世帯

・支給額
　構成員1人につき 7,000円

・対象人数
　約 96,585人

食料品や生活必需品の値上げが続く中、すべての市民を対象とした、広く行き届く支援です。

② 物価高対応 子育て応援手当（子育て世帯対象）

令和7年11月21日の国の閣議で決定された「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、0歳から高校3年生までのこどもを養育する世帯に対し、子育て応援手当が支給されます。

・支給額
　こども1人あたり 2万円

・基準日
　令和7年9月30日（国の方針による）

支給対象となる世帯

平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれの児童を扶養し、次のいずれかに該当する方：

1・令和7年9月分（9月生まれは10月分）の児童手当を四街道市から受給した方

2・令和7年10月1日〜令和8年3月31日までに生まれたこどもを養育する方

3・同期間に離婚等により、新たに児童手当の受給者となった方

4・令和7年9月30日時点で四街道市に住民登録がある公務員で、所属庁から児童手当を受給した方

※基準日以降に転出した場合でも、四街道市から手当は支給されます。

暮らしに「今」届く支援を

物価高騰の影響は、特定の世帯だけでなく、すべての市民に及んでいます。

今回の支援は、市民への底上げ支援と、子育て世帯への重点支援を組み合わせた取り組みです。

詳しくは下のリンク、市のホームページでご確認ください。

食料品価格高騰対策生活支援金について

物価高対応子育て応援手当について