皆さんこんにちは。

足立区の衆議院議員、土田しんです。

今回は、令和８年度税制改正の中で多くの皆様がご利用できそうな「少額減価償却資産の特例」の改正についてご紹介できればと思います。

1.少額減価償却資産の特例とは？

事業で取得した固定資産は、税務上、原則耐用年数にわたって減価償却を行い、毎期按分して損金算入していきます。

この原則に対し、少額減価償却資産の特例というものが存在します。
取得した価格が一定以下の資産に関して、例外的に即時損金算入を認めるルールです。そのほかにも、減価償却の処理に関しては金額別に可能な処理が分かれています。

整理させていただくと、下記の表のようになっています。
 

参考：No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

2.2令和８年度改正でどうなる？金額が４０万円未満に引き上げ

これまで中小企業の少額減価償却の特例は「30万円未満」の取得資産が対象でした。
令和８年度税制改正では、物価上昇等を背景に「取得価額40万円未満」に金額を引き上げました。
この少額減価償却資産の特例は、条件を満たす中小企業（法人）だけでなく、個人事業主の方も対象です。
このルールで損金算入できる金額の合計は300万円であることには注意が必要です。

3.土田しんのまとめ

物価上昇やIT機材の高騰を背景に金額が変更されたこの「少額減価償却資産の特例」。

経営者の皆様ぜひ専門家（税理士）にご相談いただきながら、制度のご利用を検討してみてください！

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※下記リンクもご参考になったうえで、専門家（税理士）にご相談の上で制度のご利用をご検討ください。

No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

令和８年度税制改正の大綱（財務省）