2025/12/27
2025年12月議会で一般質問を行いました。今回は、新クリーンセンター整備を軸に、財政見通しや都市拠点施設への影響について議論しました。
京丹後市一般廃棄物焼却施設整備基本構想が策定され、新クリーンセンター建設の場合、約250億〜300億円の整備費がかかることが示されました。
具体的には、令和9年度時点で以下の試算です。
これまでの財政見通しでは118億円と見込んでいたところ、昨今の急激なインフレを踏まえて試算を修正されたことは、評価すべき姿勢だと思います。
現在、整備検討委員会が設置され、以下について検討が進められています。
年内に第2回の検討委員会が開催され、来年当初には意見がとりまとめられる予定です。
令和5年に策定された京都府の広域化プランでは、京丹後市は丹後・中丹ブロック（福知山、綾部、舞鶴など5市2町）に位置づけられています。
プランでは、新設の焼却施設は原則として1日100トン以上の処理能力を求めており、2030年度までは各施設を継続使用、2031年度以降にブロック内での広域処理を検討するとされています。
京丹後市の現施設は2032年に更新時期を迎えます。延命化によって時間を稼ぎながら、他の自治体との広域化の議論を進める方が現実的ではないかと考えています。
ただし、現クリーンセンターの立地地域との協定もあり、市の意向だけで決められるものではありません。幅広い議論が必要です。
市長からは「新設となった場合でも、広域化の検討は継続する」との答弁がありましたが、2032年にピカピカの新施設ができた状態で広域化の議論を進めるのは、現実的に難しいのではないかという懸念も持っています。
京丹後市には年間約210トンの海岸漂着物が流れ着きます。これは市民が出したごみではなく、世界中から海流に乗ってやってくるもの。しかも、世界的に海洋ごみは増加傾向にあります。
人口減少が進む中、ボランティアによる回収活動だけでは持続可能性に限界があります。
令和5年に総務委員会で視察した長崎県対馬市では、硬質プラスチックや発泡スチロールをペレット化・燃料化し、有価物として販売しています。「ごみではなく資源」という発想の転換です。
京丹後市でも同様の取り組みができないかと質問しました。
市からは「まずは新しい最終処分場で破砕・減容化を図る。その状況を踏まえて資源化も検討していく」との答弁でした。現状より一歩前進ですが、引き続き資源化の実現を求めていきます。
市長からは、海岸漂着物処理について国への要請活動を継続しているとの報告がありました。
「我々の町で主に排出したものでないものを、なぜ我々が処理しなければならないのか」——市長がこのように訴え続ける中で、国も「特別の事情」として特別交付税での検討を考慮していきたいとの反応を示しているとのこと。海岸を持つ自治体共通の課題として、国の理解が広がりつつあることは心強い動きです。
令和8年度予算編成方針では、令和7年度当初より約6億円の財源が減少する大変厳しい状況にあると示されています。
クリーンセンター整備が新設（約300億円）となった場合、財政的には非常に厳しくなることは否定できないとの答弁がありました。
私は、都市拠点の建設にリソースを注ぐよりも、エリア全体の機能をどうしていくかという議論にシフトすべきではないかと提案しました。
市長からは「都市拠点は特定の地域のためではなく、市域全体のためのもの。地域拠点とのネットワークの中で、新市として誕生した意義を体現していきたい」との答弁がありました。
ただ、「市域全体のための都市拠点」という考え方に対して、市民や議会から共感が得られにくかったのが今回の否決の背景ではないかと感じています。
「ここに来てください」という施設ではなく、拠点間のネットワークによって、そこに行けない人々へのサービスも向上するという具体像が見えれば、議論は変わってくるのではないでしょうか。
今回の一般質問を通じて、クリーンセンター整備という大きな課題が、今後10〜15年の京丹後市の財政と政策選択に大きな影響を与えることが明らかになりました。
延命化か新設か、その選択は単なる施設整備の問題ではなく、広域連携の未来、財政の持続可能性、そして私たちがどんなまちづくりを目指すのかという根本的な問いにつながっています。
引き続き、市民の皆さんとともに議論を深めていきたいと思います。
📺 詳しくは、私の質問をYouTubeに公開しています。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Rw9PRqsve9I
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